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更新日:2020年5月26日

5月31日までの間、5月25日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道府県であった地域との往来の自粛等をお願いします

令和2年5月25日に変更された国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「5月25日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道府県であった地域との間の移動は、慎重に対応するよう促すこと。」と記載されました。

これに伴い、5月15日の第10回新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議で決定した「5月16日以降の長野県としての対応について」中、「特定警戒都道府県」を「5月25日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道府県であった5都道県」に変更します。

5月25日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道府県であった地域

北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

5月31日までの間に要請等をする事項

  • 5都道県への移動、往来については自粛するよう要請する。
  • 観光・宿泊施設等に対し、感染防止対策の徹底と5都道県から人を呼び込まない運営について検討の協力を依頼する。なお、山小屋については、休業等の検討の協力依頼を継続する。
  • 観光・宿泊施設以外のパチンコ店など県外からの来場が生じやすい業種に対しても、5都道県からの利用を可能な限り行わせないよう協力を依頼する。
  • 5都道県に滞在していた者に対し、その翌日から14日間を経過するまで健康観察を行っていただくとともに、必要な場合を除き外出しないよう呼びかけ、仕事については在宅勤務等による対応を呼びかける。
  • 5都道県からの不要不急の帰省は、行わないよう呼びかける。

その他

6月1日以降の取扱いについては、別途お知らせします。

 

  • プレスリリース資料

5月31日までの間、5月25日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道府県であった地域との往来の自粛等をお願いします(PDF:358KB)

【改定】5月16日以降の長野県としての対応について(PDF:1,664KB)

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お問い合わせ

所属課室:危機管理部新型コロナウイルス感染症対策室

担当者名:(室長)前沢直隆(担当)湯沢秀保

電話番号:026-232-0111(内線4705)

ファックス番号:026-233-4332

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