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更新日:2014年7月22日

東日本大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方へ

大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方は、地方税の軽減措置等を受けられます。

 

税制上の特例措置

概要

共通

減免措置

被害の状況に応じて、税の減免を受けることができます。

申告・納付等の期限の延長

東日本大震災に係る申告・納付等の期限の延長のページへ

自動車税等の非課税措置

自動車持出困難区域内にあった自動車で永久抹消登録がなされた自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって自動車税は課されません。
また、自動車持出困難区域内にあった自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる自動車を取得した場合、自動車取得税及び自動車税が非課税となります。

不動産取得税の軽減措置 

居住困難区域内にあった家屋やその敷地に代わる家屋・土地を取得した場合、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

市町村税

固定資産税・都市計画税の軽減措置

居住困難区域内にあった住宅用地や家屋に代わる土地・家屋を取得した場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。

軽自動車税の非課税措置

自動車持出困難区域内にあった軽自動車で自動車検査証の返納等がなされた軽自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって軽自動車税は課されません。また、自動車持出困難区域内にあった自動車・軽自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる軽自動車を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。


軽減措置等を受けるためには、手続きが必要となる場合もあります。

詳しくは、長野県総務部税務課の各係にお問い合わせください。
【軽減制度全般】総務係(電話026-235-7046)
【自動車税、自動車取得税関係】自動車税係(電話026-235-7051)
【不動産取得税関係】課税係(電話026-235-7049)

市町村税については、お住まいの市町村の税務担当課にお問い合わせください。

お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7046

ファックス:026-235-7497

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