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更新日:2013年11月1日

平成22年1月1日から県民税配当割の取扱が一部改正されました

平成22年1月1日から、証券会社等に開設の源泉徴収選択口座(所得税において『源泉徴収あり』を選択した特定口座)を通じて上場株式等の配当等の支払いを受けることが可能となり、源泉徴収選択口座内で上場株式等の譲渡に係る損失との損益通算ができることとなりました。これに伴い、県民税配当割に「源泉徴収選択口座内配当等に係る県民税配当割」という区分が新たに設けられました。

特別徴収義務者

配当等の支払いを取扱う者(証券会社、銀行等)

特別徴収の方法

源泉徴収選択口座を通じて支払いを受ける上場株式等の配当等(以下「源泉徴収選択口座内配当等」といいます。)について、特別徴収義務者が配当等の受取者(納税義務者)への支払いを取扱い、交付する際に、その源泉徴収選択口座内配当等の金額の5%(平成25年12月31日までは3%)を特別徴収し、1年間に特別徴収した配当割の額の総額を翌年1月10日までに配当等の受取者(納税義務者)の住所所在の都道府県に納入申告することとなります。

その際、当該口座内に上場株式等の譲渡損失がある場合には、年間分の当該口座内配当等の総額から、当該譲渡損失を控除(損益通算)した残りの金額に税率を乗じて配当割の額を算出し、納入申告します。

なお、配当等を交付する都度配当割を特別徴収することとなりますので、この損益通算後の金額から算定した配当割の額が、特別徴収済みの配当割の総額に満たない場合は、その満たない額を特別徴収義務者が納税義務者に還付することとなります。

納入申告期限

源泉徴収選択口座内配当等に係る県民税配当割を徴収した日の属する年の翌年1月10日となります。
ただし、以下の事由が発生した場合はその事由の発生の日の属する月の翌月10日が申告納入期限となります。

  • 特別徴収義務者の営業譲渡による当該源泉徴収選択口座に関する事務の移管
  • 特別徴収義務者の分割による当該源泉徴収選択口座に関する事務の移管
  • 特別徴収義務者の解散又は事業廃止
  • 源泉徴収選択口座の廃止届の提出
  • 源泉徴収選択口座開設者の死亡届の提出

県民税配当割の概要のページへ

 

お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7048

ファックス:026-235-7497

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