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更新日:2014年5月21日

創業、雇用、福祉、環境等への取組に関する応援減税(~平成25年3月) 

このページは、平成25年3月までに創業した中小法人、設立されたNPO法人、障がい者や母子家庭の母等を雇用した事業主の方のための内容です。

※平成25年4月以降に創業した中小法人、設立されたNPO法人、障がい者や母子家庭の母等を雇用した事業主の方向けのご案内

 

長野県では平成18年度から、創業、雇用、福祉、環境等に関する取組を積極的に行う県民を応援するための減税を実施しています。

ご覧になりたい応援減税をクリックしてください

○創業等を応援します
○障がい者・母子家庭の母の雇用を応援します
○環境に配慮した取組を応援します

創業等を応援します 

【法人の創業・新規開業】

税目・・・法人事業税(「地方法人特別税」は対象となりません。)

対象・・・

創業 県内で新たに創業した中小法人(資本金1,000万円以下)に対し、設立から5年を経過する日の属する事業年度まで課税を免除する。

新たに設立したNPO法人に対し、設立から5年を経過する日の属する事業年度まで課税を免除する。

新規開業

県外で事業を営んでいる者が、県内に新たに中小法人(資本金1,000万円以下)を設立した場合を対象とし、設立から3年を経過する日の属する事業年度まで課税を免除する。


内容・・・年400万円以下の所得又は収入金額に対する税額を課税免除

実施期間・・・平成21年4月1日~平成25年3月31日

詳しい内容や申請様式

【商工会・商工会議所の統合】

税目…不動産取得税

対象・・・商工会と商工会議所が統合する場合の不動産取得税の減免

内容…全額を減免

実施日・・・平成18年4月1日~

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障がい者・母子家庭の母の雇用を応援します 

税目・・・法人事業税(「地方法人特別税」は対象となりません。)/個人事業税

対象・・・

障がい者雇用 資本金1,000万円以下の中小法人又は個人(常時雇用労働者が55人以下)で1人以上の障がい者を雇用した事業者
母子家庭の母の雇用 資本金1,000万円以下の中小法人又は個人で新たに1人以上の母子家庭の母(児童扶養手当の受給者)を雇用した事業者

 

内容・・・通常の税率に2分の1を乗じた率で税額を算定(減税額は10万円を限度)

実施期間・・・平成18年4月1日~平成25年3月31日

詳しい内容や申請様式

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環境に配慮した取組みを応援します 

税目・・・法人事業税(「地方法人特別税」は対象となりません。)/個人事業税

対象・・・資本金1,000万円以下の中小法人又は個人で、「ISO14001」又は「エコアクション21」の認証を受けた事業者

内容・・・通常の税率に2分の1を乗じた率で税額を算定(減税額は10万円を限度とし、認証された事業年度に限ります。)

実施期間・・・平成18年4月1日~平成25年3月31日

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お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7046

ファックス:026-235-7497

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