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更新日:2014年7月16日

住民税の特別徴収の推進について 

個人住民税の特別徴収の推進に県と全市町村が共同で取り組んでいます。

県と市町村が共同して、給与所得者の個人住民税について、特別徴収を実施していただいていない事業者の方に対し、実施の依頼をするとともに、関係団体に対して特別徴収推進の協力を依頼します。

1.個人住民税の特別徴収とは

長野県内における個人住民税の納税者は約107万人で、このうちサラリーマンなど給与所得者は約78万人(平成24年度)です。

この給与所得者の個人住民税は、地方税法、市町村税条例により、原則として、所得税の源泉徴収と同様に、事業者(給与支払者)が従業員の給与から特別徴収(いわゆる給与天引き)し、従業員に代わって納税することとされています。

しかしながら、給与所得者のうち特別徴収により納税されている人は約56万人となっており、残りの約22万人(全体の約3割)のうちの大多数の人は、本来、事業者が納めるところを自分で納めている状況です。

2.特別徴収の推進

そこで、長野県と県内全市町村は協力して、個人住民税の特別徴収を推進し、滞納を未然に防止すること等を目的として、個人住民税の特別徴収を行っていない事業者に対して、平成21年度からその実施を働きかけているところです。

3.平成24年度の取り組み

(1)実施主体市町村、長野県

(2)実施期間9月から12月(予定)まで

(3)取組内容

内容

方法

計画件数等

未実施事業者への依頼

文書

3,782件

個別訪問

市町村による訪問275件

市町村・県による共同訪問85件

関係団体への協力依頼

訪問等


商工団体、税理士会等

*長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会(9月18日)、長野県中小企業団体中央会(9月19日)に対し県総務部長が訪問し、協力依頼を実施済

一般住民向け広報

広報誌等

市町村の広報誌、ホームページ等

 

制度内容、これまでの取り組み等については、別紙を参照してください。

別紙「個人住民税の特別徴収の推進について」(PDF:162KB)

別添1「個人住民税の未収金と徴収率の推移」(PDF:85KB)

別添2啓発用チラシ「事業者の皆様へ個人住民税の特別徴収の実施について」(PDF:1,243KB)

問い合わせ先

総務部市町村課税制係
電話:026-235-7068(直通)
FAX:026-232-2557
s-zeisei@pref.nagano.lg.jp

総務部税務課課税係
電話:026-235-7048(直通)
FAX:026-235-7497
zeimu@pref.nagano.lg.jp

総務部税務課県税徴収対策室
電話:026-235-7050(直通)
FAX:026-235-7497
zeicho@pref.nagano.lg.jp

 

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お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7050

ファックス:026-235-7497

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