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更新日:2017年3月30日

平成28年度からの自動車税取得税について

(1)自動車取得税の税率

(2)エコカー減税

(3)中古車特例

(4)バリアフリー車両に対する特例

(5)先進安全自動車(ASV)に対する特例

(6)NPO法人活動支援税制

 

(1)自動車取得税の税率 

消費税増税に伴い、平成26年度から以下のように変わりました。

車種区分 旧税率   現行税率
自家用自動車(軽自動車を除く) 5%  yazirushi 3%
営業用自動車・軽自動車 3% 2%

 

(2)エコカー減税 

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対しては、それらの性能に応じて自動車取得税を免税・軽減します。
対   象   車 軽 減 内 容
種 別 排出ガス基準要件 燃費基準達成要件 新 車 中古車 備 考
電気自動車、燃料電池車   非課税 取得価額から45万円を控除  
天然ガス自動車(30年排出ガス基準適合(3.5t以下の自動車)又は21年排出ガス10%低減)   非課税 取得価額から45万円を控除
プラグインハイブリッド自動車   非課税 取得価額から45万円を控除
クリーンディーゼル乗用車(30年排出ガス基準適合又は21年排出ガス基準適合)   非課税 取得価額から45万円を控除
乗用車 30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 32年度燃費+40%達成ガソリン車 非課税 取得価額から45万円を控除  
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 32年度燃費+30%達成ガソリン車(~H29) 非課税 取得価額から45万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 32年度燃費+20%達成ガソリン車 税率から60%控除 取得価額から25万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 32年度燃費+10%達成ガソリン車 税率から40%控除 取得価額から15万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 32年度燃費達成ガソリン車 税率から20%控除 取得価額から5万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 27年度燃費+10%達成ガソリン車(~H29) 税率から20%控除 取得価額から5万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 32年度燃費+40%達成LPG車 非課税 取得価額から45万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 32年度燃費+30%達成LPG車(~H29) 非課税 取得価額から45万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 32年度燃費+20%達成LPG車 税率から60%控除 取得価額から25万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 32年度燃費+10%達成LPG車 税率から40%控除 取得価額から15万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 32年度燃費基準達成LPG車 税率から20%控除 取得価額から5万円を控除
バス・トラック
2.5t以下
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 27年度燃費+25%達成ガソリン車 非課税 取得価額から45万円を控除  
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 27年度燃費+20%達成ガソリン車 税率から80%控除 取得価額から35万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 27年度燃費+15%達成ガソリン車 税率から60%控除 取得価額から25万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 27年度燃費+10%達成ガソリン車 税率から40%控除 取得価額から15万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 27年度燃費+5%達成ガソリン車  税率から20%控除 取得価額から5万円を控除
バス・トラック
2.5t超~3.5t以下
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 27年度燃費+15%達成ガソリン車 非課税 取得価額から45万円を控除  
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 27年度燃費+10%達成ガソリン車 税率から75%控除 取得価額から35万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 27年度燃費+5%達成ガソリン車 税率から50%控除 取得価額から25万円を控除
30年排出ガス50%低減又は17年排出ガス75%低減 27年度燃費基準達成ガソリン車 税率から25%控除 取得価額から15万円を控除
30年排出ガス25%低減又は17年排出ガス50%低減 27年度燃費+15%達成ガソリン車 税率から75%控除 取得価額から35万円を控除
30年排出ガス25%低減又は17年排出ガス50%低減 27年度燃費+10%達成ガソリン車 税率から50%控除 取得価額から25万円を控除
30年排出ガス25%低減又は17年排出ガス50%低減 27年度燃費+5%達成ガソリン車 税率から25%控除 取得価額から15万円を控除
30年排出ガス基準適合又は21年排出ガス10%低減 27年度燃費+15%達成ディーゼル車 非課税 軽減なし  
30年排出ガス基準適合又は21年排出ガス10%低減 27年度燃費+10%達成ディーゼル車 税率から75%控除
30年排出ガス基準適合又は21年排出ガス10%低減 27年度燃費+5%達成ディーゼル車 税率から50%控除
30年排出ガス基準適合又は21年排出ガス10%低減 27年度燃費基準達成ディーゼル車 税率から25%控除
21年排出ガス基準適合 27年度燃費+15%達成ディーゼル車 税率から75%控除
21年排出ガス基準適合 27年度燃費+10%達成ディーゼル車 税率から50%控除
21年排出ガス基準適合 27年度燃費+5%達成ディーゼル車 税率から25%控除
バス・トラック
3.5t超
28年排出ガス基準適合又は21年排出ガス10%低減 27年度燃費+15%達成ディーゼル車 非課税 取得価額から45万円を控除 ディーゼルハイブリッド車のみ対象
(型式2ケタ目J,N,Q,Sのみ)
28年排出ガス基準適合又は21年排出ガス10%低減 27年度燃費+10%達成ディーゼル車 税率から75%控除 取得価額から35万円を控除
28年排出ガス基準適合又は21年排出ガス10%低減 27年度燃費+5%達成ディーゼル車 税率から50%控除 取得価額から25万円を控除
28年排出ガス基準適合又は21年排出ガス10%低減 27年度燃費基準達成ディーゼル車 税率から25%控除 取得価額から15万円を控除

 

(3)中古車特例

排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車(新車以外)に対しては、それらの性能に応じて自動車取得税を軽減します。
乗用車、バス・トラック
車種 排出ガス要件 軽減内容
電気自動車、燃料電池車

取得価額(課税標準額)から
45万円控除
プラグインハイブリッド自動車

クリーンディーゼル乗用車

平成21年排出ガス規制適合

天然ガス自動車 平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減

 

乗用車
車種 排出ガス要件 燃費要件 軽減内容
ガソリン車
ガソリンハイブリッド車

平成17年排出ガス規制75%低減

 

平成32年度燃費基準+20%達成

取得価額(課税標準額)から

45万円控除

平成32年度燃費基準+10%達成

取得価額(課税標準額)から

35万円控除

平成32年度燃費基準達成

取得価額(課税標準額)から

25万円控除

平成27年度燃費基準+10%達成

取得価額(課税標準額)から

15万円控除

平成27年度燃費基準+5%達成

取得価額(課税標準額)から

5万円控除

車両総重量2.5トン以下のバス・トラック
車種 排出ガス要件 燃費要件 軽減内容
ガソリン車、
ガソリンハイブリッド車
平成17年排出ガス規制75%低減 平成27年度燃費基準+25%達成

取得価額(課税標準額)から

45万円控除

平成27年度燃費基準+20%達成

取得価額(課税標準額)から

35万円控除

平成27年度燃費基準+15%達成

取得価額(課税標準額)から

25万円控除

平成27年度燃費基準+10%達成

取得価額(課税標準額)から

15万円控除

平成27年度燃費基準+5%達成

取得価額(課税標準額)から

5万円控除

 
エ.車両総重量2.5トン超3.5トン以下のバス・トラック(ガソリン車のみ対象)
車種 排出ガス要件 燃費要件 軽減内容
ガソリン車、
ガソリンハイブリッド車

平成17年排出ガス規制75%低減

 

平成27年度燃費基準+15%達成

取得価額(課税標準額)から

45万円控除

平成27年度燃費基準+10%達成

取得価額(課税標準額)から

35万円控除

平成27年度燃費基準+5%達成

取得価額(課税標準額)から

25万円控除

平成27年度燃費基準達成

取得価額(課税標準額)から

15万円控除

平成17年排出ガス規制50%低減

 

平成27年度燃費基準+15%達成

取得価額(課税標準額)から

35万円控除

平成27年度燃費基準+10%達成

取得価額(課税標準額)から

25万円控除

平成27年度燃費基準+5%達成

取得価額(課税標準額)から

15万円控除

※ディーゼル車、ディーゼルハイブリッド車の中古車特例はありません。  

 

 

 オ.車両総重量3.5トン超のバス・トラック(ディーゼルハイブリッド車のみ対象)
車種 排出ガス要件 燃費要件 軽減内容

ディーゼルハイブリッド車
平成21年排出ガス規制NOx・PM+10%低減 平成27年度燃費基準+15%達成

取得価額(課税標準額)から

45万円控除

平成27年度燃費基準+10%達成

取得価額(課税標準額)から

35万円控除

平成27年度燃費基準+5%達成

取得価額(課税標準額)から

25万円控除

平成27年度燃費基準達成

取得価額(課税標準額)から

15万円控除

平成21年排出ガス規制適合 平成27年度燃費基準+15%達成

取得価額(課税標準額)から

35万円控除

平成27年度燃費基準+10%達成

取得価額(課税標準額)から

25万円控除

平成27年度燃費基準+5%達成

取得価額(課税標準額)から

15万円控除

 

(4)バリアフリー車両に対する特例

ノンステップバス、リフト付きバス及びユニバーサルデザインタクシー車両を一般乗合旅客自動車運送事業(路線定期運行に限る)や一般乗用旅客自動車運送事業に導入する場合、自動車取得税の軽減措置が受けられます。

対象事業 対象車(新車新規登録のみ) 対象期間 控除額
一般乗合旅客自動車運送事業
(路線定期運行に限る)

(道路運送法第21条の許可事業を除く)
ノンステップバス

平成29年4月1日~

 平成30年3月31日

取得価額(課税標準額)から

1,000万円控除

リフト付きバス(乗車定員30人以上)

取得価額(課税標準額)から

650万円控除

リフト付きバス(乗車定員30人未満)

取得価額(課税標準額)から

200万円控除

一般乗用旅客自動車運送事業 ユニバーサルデザインタクシー

取得価額(課税標準額)から

100万円控除

対象自動車については、自動車検査証(車検証)の備考欄に「ノンステップバス」、「リフト付きバス」又は「認定ユニバーサルデザインタクシー」と記載されています。

※エコカー減税とバリアフリー減税のいずれかを申告者が選択します。

(5)先進安全自動車(ASV)に対する特例

衝突被害軽減ブレーキが搭載された下記のトラック・バス等に対しては、自動車取得税の軽減措置が受けられます。  

対   象   車

軽 減 内 容

種 別

新 車

中古車

ノンステップバス 取得価額から1000万控除 軽減なし
リフト付きバス(乗車定員30人以上) 取得価額から650万控除
リフト付きバス(乗車定員30人未満) 取得価額から200万控除
ユニバーサルデザインタクシー 取得価額から100万控除
衝突被害軽減ブレーキ搭載車両(3.5t超8t以下トラック)   取得価額から350万円を控除
衝突被害軽減ブレーキ搭載車両(8t超20t以下トラック) 取得価額から350万円を控除
衝突被害軽減ブレーキ搭載車両(5t以下かつ定員10人以上で立席のないバス等) 取得価額から350万円を控除
衝突被害軽減ブレーキ搭載車両(5t超12t以下かつ定員10人以上で立席のないバス等) 取得価額から350万円を控除
車両安定性制御装置搭載車両(3.5t超8t以下トラック) 取得価額から350万円を控除
車両安定性制御装置搭載車両(8t超20t以下トラック) 取得価額から350万円を控除
車両安定性制御装置搭載車両(5t超12t以下かつ定員10人以上で立席のないバス等) 取得価額から350万円を控除
衝突被害軽減ブレーキ及び車両安定性制御装置搭載車両(3.5t超8t以下トラック) 取得価額から525万円を控除
衝突被害軽減ブレーキ及び車両安定性制御装置搭載車両(8t超20t以下トラック) 取得価額から525万円を控除
衝突被害軽減ブレーキ及び車両安定性制御装置搭載車両(20t超22t以下トラック) 取得価額から350万円を控除
衝突被害軽減ブレーキ及び車両安定性制御装置搭載車両(5t超12t以下かつ定員10人以上で立席のないバス等) 取得価額から525万円を控除
車線逸脱警報装置搭載車両(12t超かつ乗車定員10人以上で立席のないバス等) 取得価額から175万円を控除

対象自動車については、自動車検査証(車検証)の備考欄に「車両安定性制御装置搭載車」、「衝突被害軽減ブレーキ搭載車」、「車両安定性制御装置搭載車・衝突被害軽減ブレーキ搭載車」と記載されています。

※被けん引車(トレーラ)は対象外です。

※エコカー減税、バリアフリー減税、ASV減税のうちいずれかを申告者が選択します。

 

(6)NPO法人活動支援税制について

新たな公的サービスの担い手であるNPO法人の自立を支援するため、自動車取得税を課税免除します。
要件 対象 特定非営利活動法人(NPO法人)
課税免除の内容 設立後5年以内に本来の事業用の自動車を無償で取得した場合
提出書類 1.自動車取得税課税免除申請書
2.定款の写し
3.法人の登記事項証明書
4.自動車検査証の写し
5.自動車が本来の事業用に供されものであることが確認できる書類(事業計画書等)
6.自動車が無償で譲り受けたものであることを証する書類(譲渡契約書(写し)等)

申請場所
自動車の登録の際に自動車税・自動車取得税申告書(報告書)を提出していただく時に、
税務課自動車税分室(松本・長野) (北陸信越運輸局長野運輸支局又は松本自動車検査登録事務所構内)に申請してください。

 

 

お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7051

ファックス:026-235-7081

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