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更新日:2017年9月29日

平成28年度決算に基づく「健全化判断比率」などについて

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、平成28年度決算に基づく「健全化判断比率」などがまとまりました。

 「実質公債費比率」は、通常債の発行の抑制などに努めてきた結果、先行して算定を開始した平成17年度から11年連続で改善しました。

 「将来負担比率」は、通常債の残高など将来負担額が減少した一方で、分母である標準財政規模(標準的に収入しうる一般財源の額)が縮小したため、前年度と比較して横ばいとなりましたが、平成20年度をピークに概ね改善傾向にあります。

算定結果

指標 説明 算定結果
(1)実質赤字比率 標準的に収入しうる一般財源の額に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。

※黒字のため

数値なし

(2)連結実質赤字比率 標準的に収入しうる一般財源の額に対する、普通会計と公営企業会計の赤字(資金不足)額の割合を示します。

※黒字(資金充足)

のため数値なし

(3)実質公債費比率 標準的に収入しうる一般財源の額に対する、元利償還額の割合を示します。

12.0%

※H27から

0.7ポイント改善

(4)将来負担比率 標準的に収入しうる一般財源の額に対する、将来的な負債額の割合を示します。

171.0%

※H27から

0.9ポイント増加

(5)資金不足比率 各公営企業(電気、水道、流域下水道)の、事業規模に対する資金不足額の割合を示します。

※資金充足のため

数値なし

※「健全化判断比率」は、(1)~(4)の総称です。

 

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総務部財政課

電話番号:026-235-7039

ファックス:026-235-7475

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