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更新日:2015年8月17日

平成22年度当初予算の要求概要(商工労働部)

1 要求総額

 (単位:千円、%)

会計名

22年度要求額
(A)

21年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

97,924,651

77,448,715

20,475,936

126.4

小規模企業者等設備導入資金特別会計

 504,521

 2,034,699

△1,530,178

24.8

(課内訳)

 (単位:千円、%)

課名

22年度要求額
(A)

21年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

産業政策課

4,013,746

 4,117,439

△103,693

97.5

経営支援課

87,463,868

67,472,733

19,991,135

129.6

ものづくり振興課

1,633,429

1,630,140

3,289

100.2

人材育成課

1,866,765

1,703,994

162,771

109.6

労働雇用課

2,946,843

2,524,409

422,434

116.7

2 要求の考え方(総括)

 現下の厳しい経済・雇用情勢に対応しつつ、長野県中期総合計画の施策の柱の一つである「地域を支える力強い産業づくり」を実現するため、世界へ飛躍するものづくり産業の構築、活力ある商業・サービス業の振興、雇用の確保と安心して働くことのできる労働環境づくりの観点で次の主要施策を推進します。

Ⅰ 世界へ飛躍するものづくり産業の構築

 世界的な産業競争が激化する中、県内企業では高度な研究開発やマーケティング力の強化が求められているため、産学官連携による研究開発支援、技術課題対応支援、研究開発型企業の誘致及び高度な知識と技術を兼ね備えた人材の育成等を図り、将来成長が期待される新たな分野や国際競争力の高い先端技術分野の産業構築を目指します。

Ⅱ 活力ある商業・サービス業の振興

 景気悪化の影響を受けている中小企業の円滑な資金繰り支援、地域の商業及び中心市街地の再生支援等により、活力ある商業・サービス業の振興を図ります。

Ⅲ 雇用の確保と安心して働くことのできる労働環境づくり

 厳しい雇用情勢を踏まえ、若年失業者・学生等に対するキャリアコンサルティングや離職を余儀なくされた求職者等に対する雇用創出関係事業を実施し、雇用の安定・確保を目指します。

※今後、国の制度変更等に伴い、予算案の内容が要求時のものと大幅に変わる可能性があります。

3 事業体系(PDF:47KB)

4 主要事業一覧(PDF:120KB)

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お問い合わせ

総務部財政課

電話番号:026-235-7039

ファックス:026-235-7475

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