平成20年度当初予算の要求概要（商工部）

1　要求総額

会計名	20年度要求額 (A)	19年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
一般会計	707億9742万2千円	703億5687万3千円	4億4054万9千円	100.6
小規模企業者等設備導入資金特別会計	7億1773万9千円	62億 444万3千円	△54億8670万4千円	11.6

　（課内訳）

課00名	20年度要求額 (A)	19年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
産業政策課	38億7716万5千円	39億6657万1千円	△　8940万6千円	97.7
ビジネス誘発課	633億5041万8千円	628億9118万7千円	4億5923万1千円	100.7
ものづくり振興課	18億4550万1千円	17億4732万4千円	9817万7千円	105.6
雇用・人材育成課	17億2433万8千円	17億5179万1千円	△　2745万3千円	98.4

2　要求の考え方（総括）

　中期総合計画のめざす姿の一つである「力強い産業が支える活力あふれる長野県」を実現するため、「長野県産業振興戦略プラン」（平成19年3月策定）に基づき、

産学官連携による高度なものづくり産業の創出
長野県の産地技術や農林水産物など特色ある地域資源を活用した産業の創出
県内中小企業のマーケティング力の強化支援
長野県の特性を生かした企業誘致、技術・経営・資金面でのサポート体制の充実
産学官の協働による産業人材の育成

　に重点的に取り組みます。
　また、商業やサービス業の振興を図るため、中心市街地における賑わいの回復に取り組むとともに、雇用促進のため、若年者や障害者、高齢者などの就業支援、Iターンの円滑化による県内企業への人材確保に取り組みます。
　一方、県の果たすべき役割を踏まえて事業の見直しを行い、「選択と集中」により事業を厳選するとともに、未収金の縮減による収入確保を図ります。