平成19年度当初予算の要求概要（商工部）

1　要求総額

会計名	19年度要求額 (A)	18年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
一般会計	703億6016万　円	677億4514万　円	26億1502万　円	103.9
小規模企業者等設備導入資金特別会計	7億1276万3千円	12億　210万4千円	△　4億8934万1千円	59.3

（課室内訳）

課室名	19年度要求額 (A)	18年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
産業政策課	46億4160万4千円	45億6146万1千円	8014万3千円	101.8
ビジネス誘発課	621億2777万8千円	593億3159万5千円	27億9618万3千円	104.7
ものづくり振興課	18億　693万4千円	19億2720万1千円	△　1億2026万7千円	93.8
雇用・人材育成課	17億8384万4千円	19億2488万3千円	△　1億4103万9千円	92.7

2　要求の考え方（総括）

　国際競争の激化、人口減少、少子高齢化社会に対応した強い長野県経済を構築するため、

長野県の強みを活かした成長産業の集積と、創業支援の強化
既存産業の充実・強化を図るための総合的な支援
次世代の産業界を支える人づくりの支援

　に重点的に取り組みます。
　併せて、観光立県「長野」の再興を目指して、観光産業を振興するため、新たな観光振興指針を策定し、観光協会と連携しながら、県が主体となって市町村や観光地の支援に取り組みます。
　一方、県の果たすべき役割を踏まえて事業の見直しを行い、緊急性や必要性が低くなった事業の縮小や、役割を終えた事業の廃止を図るとともに、未収金の縮減による収入確保を図ります。