平成19年度当初予算の要求概要（企画局）

1　要求総額

会計名	19年度要求額 (A)	18年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
一般会計	39億2554万2千円	35億7169万7千円	3億5384万5千円	109.9

　（課室内訳）

課室名	19年度要求額 (A)	18年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
企画課	8億4471万5千円	6億9414万4千円	1億5057万1千円	121.7
政策評価課	120万9千円	116万8千円	4万1千円	103.5
土地・景観課	1億865万2千円	2億6583万4千円	△1億5718万2千円	40.9
交通政策課	7億7723万9千円	8億646万1千円	△2922万2千円	96.4
人権・男女共同参画課	3億446万5千円	2億4493万6千円	5952万9千円	124.3
国際課	2億5207万7千円	2億2856万1千円	2351万6千円	110.3
NPO活動推進課	3596万円	7457万3千円	△3861万3千円	48.2
情報政策課	11億4651万1千円	7億8215万円	3億6436万1千円	146.6
統計課	4億5471万4千円	4億7387万円	△1915万6千円	96.0

2　要求の考え方（総括）

 本県を取巻く社会経済情勢に的確に対応するため、長野県の将来像を示し、県の進むべき方向性を明らかにするとともに、次のような社会を目指して施策を推進します。

• 地域の特性や地域資源を活かした信州ブランドづくりや景観育成により、それぞれの地域が持つ力を発揮できる社会
• 高度情報化社会の恩恵を十分に受けるための情報基盤、安心して快適に移動できるための交通網などを利用して、皆が活き活きと活動できる社会
• 県民との協働事業など様々な活動を支援することにより、性別や国籍等に関わらず個性や能力が十分発揮され多様性が尊重される社会

 要求に当たっては、事業の必要性や所要額の妥当性を十分検討した上で、上記の視点から予算要求をしました。

3　事業体系（PDF：7KB）

4　主要事業一覧（PDF：18KB）

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