平成18年度当初予算の各部局からの要求概要～少子高齢化社会を支える総合愛情産業を目指して～

　かつてない少子化、超高齢化時代を迎えている信州・長野県は、近未来の本県の姿を正面から見据えて、2006年度施策方針では2つの大きな施策の方向性を定め、すべての施策をこれに連動させながら、総合愛情産業としての行政サーヴィスを目指し施策を展開していきます。

 また、施策方針に沿って、すべての事業についてゼロベースで検証するとともに、厳しい財政状況の中にあっても縮み思考に陥ることなく「未来への提言～コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命～」の理念に基づき重点的に施策を展開すべく、「選択と集中」の発想を徹底し事業の再構築を行います。

 こうした施策を実現するため、各部局からの予算要求について、県民の皆さんからのご意見をいただき、少子高齢化社会を支える総合愛情産業を目指して、県民一人ひとりが生き生きと暮らすことができる社会を築いていくための予算案をつくりあげていきます。

2006年度施策方針における2つのベクトルに連動させた施策の展開

　少子高齢化社会において真に豊かであるために、施策方針では、施策の大きな方向性として新たに2つのベクトルを定め、このベクトルにすべての施策を連動させながら、職員一人ひとりが総合愛情産業の担い手となっての行政サーヴィスを目指します。

1. 経済、福祉、医療などの社会システムを地域中心に変えていきます。
2. 付加価値の高い産業を地域から育てていきます。

原点に立ち返った事業の再構築（ゼロベース予算編成）

　施策方針の基本的な考え方に沿って、これまでの事業に捉われることなく、すべての事業について原点に立ち返ってその事業効果や緊急性等をゼロベースで検証し、効果の上がらない事業や役割を終えた事業は大胆な発想で見直しを行い、真に必要な事業を厳選して実施します。

　要求段階では、部局長自らが職員とともに全事業内容を検証し、課やチームの枠を超えた視点での評価や精査を行ったうえ、事業を再構築しました。

　施策方針及び財政改革推進プログラムに沿って、限られた財源を真に必要とされる重点分野へ振り向けるとともに、従来型の発想から脱却して、日本の改革をリードする新たな信州を創造するため、信州モデル創造枠予算を活用して事業を実施します。

 

職員の意欲を生かした予算編成（事業提案制度）

　現地機関や職員一人ひとりが予算編成に参画する事業提案制度を創設して、施策方針に沿って地域課題解決のための新たな取組等の提案を募集し、予算編成に反映していきます。

 

県民意見の募集

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　部局名をクリックすると各部局の要求概要が表示されます。

　

 

平成18年度各部局予算要求額

1一般会計

部局名		18年度要求額 (A)	17年度要求額 (B)	(A)/(B) ％	17年度当初予算額 (C)	（A）/（C） ％
経営戦略局		1631億 5843万 6千円	1694億 9443万 3千円	96.3	1698億 9998万 9千円	96.0
	うち信州モデル創造枠	10億 930万 6千円	7761万 1千円	1300.5	7億 231万 3千円	143.7
危機管理室		10億 577万 2千円	15億 948万 5千円	66.6	13億 950万 円	76.8
	うち信州モデル創造枠	1億 2600万 3千円	3億 8718万 円	32.5	2億 3623万 6千円	53.3
企画局		33億 1681万 2千円	54億 3275万 4千円	61.1	46億 4824万 8千円	71.4
	うち信州モデル創造枠	5億 1659万 6千円	9億 2662万 5千円	55.8	2億 5137万 3千円	205.5
総務部		838億 5756万 5千円	831億 2415万 円	100.9	804億 4351万 5千円	104.2
	うち信州モデル創造枠	1962万 4千円	2億 3055万 9千円	8.5	1554万 円	126.3
社会部		788億 443万 3千円	702億 3803万 8千円	112.2	754億 3292万 6千円	104.5
	うち信州モデル創造枠	13億 6163万 円	13億 9510万 6千円	97.6	10億 3449万 8千円	131.6
衛生部		178億 8702万 9千円	190億 1964万 1千円	94.0	181億 5570万 9千円	98.5
	うち信州モデル創造枠	4億 2228万 4千円	1億 9514万 円	216.4	1億 7040万 5千円	247.8
生活環境部		78億 5381万 6千円	90億 7292万 2千円	86.6	85億 9863万 5千円	91.3
	うち信州モデル創造枠	1億 6668万 3千円	3億 5632万 4千円	46.8	6900万 8千円	241.5
商工部		689億 8894万 3千円	740億 8312万 4千円	93.1	720億 3765万 8千円	95.8
	うち信州モデル創造枠	21億 9769万 4千円	23億 4539万 1千円	93.7	8億 2119万 6千円	267.6
農政部		322億 3037万 8千円	339億 8207万 5千円	94.8	298億 1034万 円	108.1
	うち信州モデル創造枠	3億 2660万 1千円	9億 2961万 2千円	35.1	1億 2908万 8千円	253.0
林務部		164億 8436万 円	198億 5640万 6千円	83.0	174億 4395万 8千円	94.5
	うち信州モデル創造枠	7億 6832万 7千円	23億 1659万 9千円	33.2	11億 1413万 1千円	69.0
土木部		1141億 6165万 8千円	1246億 3887万 3千円	91.6	1216億 6070万 6千円	93.8
	うち信州モデル創造枠	13億 351万 2千円	18億 852万 1千円	72.1	10億 4747万 円	124.4
住宅部		114億 8514万 5千円	110億 9170万 円	103.5	108億 8160万 円	105.5
	うち信州モデル創造枠	12億 1461万 2千円	2億 5169万 2千円	482.6	2億 3798万 7千円	510.4
警察本部		449億 6872万 円	435億 3918万 3千円	103.3	427億 6327万 1千円	105.2
	うち信州モデル創造枠	7億 509万 1千円	5億 6179万 2千円	125.5	2億 1811万 6千円	323.3
教育委員会		2088億 5707万 7千円	2039億 5541万 2千円	102.4	1977億 1202万 3千円	105.6
	うち信州モデル創造枠	47億 3208万 2千円	57億 5792万 2千円	82.2	47億 1878万 6千円	100.3
各局		20億 7348万 4千円	19億 8317万 7千円	104.6	19億 7433万 8千円	105.0
	うち信州モデル創造枠	17万 2千円	-	皆増	-	皆増
合計		8551億 3362万 8千円	8710億 2137万 3千円	98.2	8527億 7241万 6千円	100.3
	うち信州モデル創造枠	148億 7021万 7千円	175億 4007万 4千円	84.8	107億 6614万 7千円	138.1

2特別会計

会計名		18年度要求額 (A)	17年度要求額 (B)	(A)/(B) ％	17年度当初予算額 (C)	(A)/(C) ％
公　債　費		2377億 1494万 2千円	2476億 8746万 2千円	96.0	2479億 1133万 5千円	95.9
市町村振興資金 貸付金		16億 1276万 7千円	17億 4737万 7千円	92.3	17億 4737万 7千円	92.3
母子寡婦福祉資金 貸付金		3億 9273万 円	3億 7546万 2千円	104.6	3億 7546万 2千円	104.6
心身障害者扶養 共済事業費		4億 2142万 6千円	4億 1404万 8千円	101.8	4億 1404万 8千円	101.8
流域下水道事業費		97億 7576万 3千円	97億 2919万 4千円	100.5	97億 2919万 4千円	100.5
小規模企業者等 設備導入資金		12億 210万 4千円	6億 1521万 9千円	195.4	6億 1521万 9千円	195.4
農業改良資金		9億 6689万 5千円	9億 4792万 円	102.0	9億 4792万 円	102.0
漁業改善資金		1234万 3千円	7251万 6千円	17.0	7251万 6千円	17.0
県営林経営費		3億 9678万 6千円	5億 6851万 5千円	69.8	4億 3071万 円	92.1
	うち信州モデル創造枠	-	1億 4185万 5千円	皆減	405万 円	皆減
林業改善資金		1億 4610万 7千円	1億 4599万 1千円	100.1	1億 4599万 1千円	100.1
ガス事業清算（仮称）		-	121億 5190万 7千円	皆減	121億 7332万 4千円	皆減
合計		2526億 4186万 3千円	2744億 5561万 1千円	92.1	2745億 6309万 6千円	92.0
	うち信州モデル創造枠	-	1億 4185万 5千円	皆減	405万 円	皆減

3企業特別会計

会計名		18年度要求額 (A)	17年度要求額 (B)	(A)/(B) ％	17年度当初予算額 (C)	(A)/(C) ％
病院事業		253億 1918万 円	240億 5780万 5千円	105.2	235億 6480万 2千円	107.4
企業局（PDF：66KB）		147億 7198万 3千円	146億 298万 5千円	101.2	145億 7392万 9千円	101.4
	電気事業	49億 6378万 6千円	50億 9445万 6千円	97.4	50億 4315万 3千円	98.4
	水道事業	97億 7671万 8千円	86億 2121万 1千円	113.4	86億 2845万 8千円	113.3
	観光施設事業	3147万 9千円	8億 8731万 8千円	3.5	9億 231万 8千円	3.5
合計		400億 9116万 3千円	386億 6079万 円	103.7	381億 3873万 1千円	105.1

 

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