ここから本文です。
更新日：2015年10月2日
財政改革推進プログラムに基づく取組成果について
平成14年度から18年度までの5年間を財政改革推進期間として、事務事業の見直し、人件費総額の抑制及び歳入確保に向けた取組等を推進した結果、収支改善額は目標額を上回る約1,467億円に達しました。
財政改革推進プログラムの見直しについて 平成16年10月
長野県は、地方交付税等の大幅な削減により財政再建団体（民間企業でいえば倒産状態）への転落も想定される危機的な状況に再び置かれています。
このため、更に財政健全化に向けての取組を追加した「財政改革推進プログラム」の見直し案を9月21日に公表して、県民の皆様から広く意見を募集しました。
このたび、寄せられたご意見・ご提言を踏まえて「財政改革推進プログラムの見直しについて」を決定しました。
財政改革推進プログラム 平成15年2月
県の財政は、景気の低迷から県税収入が戦後最大の落ち込みとなる一方で、義務的な経費が増加し県財政が硬直化していること、また、過去の借入金の返済が財政を圧迫していることから大幅な財源不足が発生し、このままでは財政再建団体への転落も想定される危機的な状況に直面しています。
こうした状況を打破し、真に必要な分野に大胆に財源配分しながら、基金の取崩しに頼ることのない持続可能な財政構造を構築するため、県民・団体、市町村等から寄せられたご意見・ご提言を踏まえ、「財政改革推進プログラム」を策定しました。
- 財政改革推進プログラム（PDF：217KB）
- 財政改革推進プログラムの概要（PDF：32KB）
- 財政改革推進プログラム（案）との主な変更点（PDF：19KB）
- 財政改革推進期間中の主な見直し事業（PDF：59KB）
財政改革推進プログラム(案）に寄せられたご意見ご提言に対する対応
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
