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更新日:2017年6月16日

行政・財政改革の取組について

 質の高い県民サービスを提供し続けるためには、行政・財政基盤の確立が不可欠です。

 このため、長野県では、継続的に行政・財政改革に取り組んでいます。

 平成24年度からは、「長野県行政・財政改革方針」に沿って、具体的な改革を推進しています。

<適正な定員管理(教員・警察含む)>

 限られた人員で県政課題に的確に対応するため、事務事業の見直し、民間委託など業務の外部化、組織のスリム化等の行政改革に取り組んだ結果、長野県の職員数は、H5年度 31,376人からH23年度 27,293人に減少(△4,083人 △13%)しています。

 さらに、新たな定員適正化計画により1,367人を削減し、H28には25,926人(対H5年度 △5,450人 △18%)とする予定です。

県職員総数

<主な取組の効果額>

取組内容 財政改革
推進プログラム
(H14~H18年度)
長野県行財政
改革プラン
(H19~H23年度)

長野県行財政

改革方針

(H24~H28年度)

歳出削減の取組

1,366億円

1,325億円

602億円

  定員管理・給与の適正化

293億円

446億円

206億円

事務事業の見直し

231億円

285億円

121億円

その他

842億円

593億円

275億円

歳入確保の取組

101億円

377億円

209億円

合計

1,467億円

1,702億円

811億円

 

<行政・財政改革を推進するための計画>

お問い合わせ

総務部財政課

電話番号:026-235-7039

ファックス:026-235-7475

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