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更新日:2017年8月3日

屋外広告物表示禁止物件・禁止屋外広告物

1 規制制限区域

県全域(屋外広告物禁止地域、許可地域及び特別規制地域は、このうちの一部地域)

2 担当部署

建設部都市・まちづくり課、建設事務所建築課(整備・建築課)

本県では、屋外広告物の許可等に関する事務、違反広告物に関する事務等は、各市町村に権限を移譲しています。(以下「知事の許可」と記載の事務は「市町村長の許可」となります。)

3 法律等の目的

屋外広告物法(昭和24年法律第189号)の規定に基づき、屋外広告物の表示の場所及び方法並びに屋外広告物を掲出する物件の設置及び維持の規制に関し、必要な事項を定める。

4 行為の禁止・制限または規制の内容

 (1)表示禁止物件

次に掲げる物件に、屋外広告物を表示し、又は設置してはならない。

1橋

2街路樹、路傍樹並びに道路上のさく及び駒止

3銅像及び記念碑

4火災報知器、消火栓及び消防の用に供する望楼、警鐘台その他の施設

5公衆電話ボックス

6信号機、道路標識及び道路交通情報の管理施設

7電柱及び街路灯柱(規則で定める広告物等を表示し、又は設置する場合を除く。)

※規則で定める広告物とは、次に掲げる広告物等以外の広告物等

  1. はり紙、はり札及び立看板
  2. 巻付広告にあっては、地表から1.2メートル以上3.2メートル以下の範囲以外に表示し、又は設置するもの
  3. 次のいずれかに該当する袖看板
  • 電柱又は街路灯柱1本について2個以上設置するもの
  • 縦1.2メートル又は電柱若しくは街路灯柱からの出幅0.6メートルを超えるもの
  • 歩道(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第2号に規定する歩道。)と車道(同法第2条第1項第3号に規定する車道。)の別区のある道路にあっては、下端の高さ2.5メートル未満のもの又は車道に突き出るもの
  • 歩道と車道の区別のない道路にあっては、下端の高さ4.7メートル未満のもの

8送電塔

9貯水塔

10高架構造物

11よう壁(道路の防護施設に限る。)

12路上変電塔

13カーブミラー

14パーキング・チケット発給設備(道路交通法第49条第2項に規定する設備をいう。)

表示禁止物件の適用除外

  • 公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令の規定に基づく選挙運動のために表示し、又は設置するもの
  • 法令の規定により表示又は設置を義務づけられたもの

 

(2)禁止屋外広告物 

良好な景観を形成し若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため、次の基準に適合しない屋外広告物を表示し、又は設置してはならない。

屋外広告物の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法及び維持の基準

  • 地色に彩度15未満の色を使用していること。(保安上使用する場合を除く)
  • 蛍光塗料又は夜光塗料を使用していないこと。(保安上使用する場合を除く)
  • 倒壊または落下のおそれがないこと。 
  • 汚染、退色、はく離、破損していないこと。
  • 屋外広告物を表示しない面が見える場合には、その面が塗装されていること。

屋外広告物を掲出する物件の形状その他設置の方法及び維持の基準

  • 倒壊または落下のおそれがないこと。
  • 汚染、退色、はく離、破損していないこと。 

 

(3)屋外広告物禁止地域

次に掲げる地域又は場所(第9条第1項の規定による屋外広告物特別規制地域を除く。)においては、屋外広告物を表示し、又は設置してはならない。

1都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた住居専用地域(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域)

2都市計画法第2章の規定により定められた風致地区のうち、規則で定める地域

3道路(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条に規定する道路をいう。)、鉄道、軌道若しくは索道の用地若しくはこれらの建設予定地又はこれらに接続し、かつ、これらから展望できる範囲の地域のうち、規則で定める地域

4その他良好な景観若しくは風致の維持又は公衆に対する危害を防止するために特に必要があるものとして規則で定める地域又は場所

経過措置(屋外広告物禁止地域の指定があった場合の特例) 

住居専用地域の決定若しくは変更(拡張の場合に限る。)又は屋外広告物禁止地域の指定・拡張等があった際に、現に地域内に表示・設置されている広告物等は、指定・拡張等のあった日から3年を経過する日までは、引き続いて表示・設置しておくことができる。規則で定める広告物等にあっては、3年を超えない範囲内で規則で定める期間。

適用除外 

次に掲げる広告物等については、屋外広告物禁止地域の規定は、適用しない。

  1. 公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令の規定に基づく選挙運動のために表示し、又は設置するもの
  2. 法令の規定により表示又は設置を義務づけられたもの
  3. 国又は地方公共団体が表示し、又は設置するもので、公益上必要と認められるもの
  4. 著名な地点又は公共的な施設への案内のために表示し、設置し、又は改造するもので、当該表示、設置又は改造について知事の許可を受けたもの
  5. その他次に掲げるもの
  • 自己の氏名、事業又は営業に関し、自己の住居、事務所、営業所等に表示するもので、表示面積の合計10平方メートル以下のもの
  • 祭典その他慣例上使用するもので、祭典その他年中行事等のためにするもの
  • 一時的又は仮設的なもので、表示期間、責任者を25平方センチメートルの範囲内に明示し、表示期間30日を超えないもの
  • 営利を目的としないもので、次に掲げるもの
    ・ 交通安全、公衆衛生、水火災警報その他公益に関する宣伝告知のためのもの
    ・ 会合その他催物に関するもの
    ・ はり紙、はり札、立て看板、広告幕類
    ・ 報道機関が設置する時事速報等を掲出する物件

 

上記適用除外4の「知事の許可」に係る許可基準

 許可基準は規則で以下のとおり定めている。

表示面積

1面0.5平方メートル以下かつ合計1平方メートル以下
(道路、鉄道、軌道若しくは索道の用地若しくはこれらの建設予定地又はこれらに接続し、かつ、これらから展望できる範囲の地域のうち、規則で定める地域にあっては、1面2平方メートル以下かつ合計4平方メートル以下)
ただし、2以上の地点又は施設への案内のための広告物等にあっては、当該面積に当該地点又は施設の数を乗じて得た面積以下

地上からの高さ

5メートル以下

色彩

地色の彩度8以下

その他

次に掲げるものを使用しないこと。

  • 反射光のある素材
  • 動光、点滅照明、ネオンその他これらに類するもの

許可の有効期間は、3年。(規則で定める広告物等にあっては、3年を超えない範囲内で規則で定める期間)

許可には、当該地域又は場所における良好な景観又は風致の維持及び公衆に対する危害防止のために必要な限度において、条件を付す場合がある。

許可をしたときは、許可証を交付する。はり紙、はり札その他規則で定める広告物等については、当該広告物等に許可済印を押すことをもって、これに代える場合がある。 

 

 

(4)屋外広告物許可地域

次の各号に掲げる地域又は場所(屋外広告物禁止地域及び屋外広告物特別規制地域を除く。)において、屋外広告物を表示し、設置し、又は改造しようとする者は、当該表示、設置又は改造について、知事の許可を受けなければならない。

1道路等又はこれらに接続し、かつ、これらから展望できる範囲の地域のうち、規則で定める地域

2その他美観風致を維持するために特に必要があるものとして規則で定める地域又は場所

知事の許可

許可基準は規則で定めている。

許可基準

1屋上広告物

  • 広告物本体の高さ 13メートル以下
  • 建築物の高さに対する本体の高さ 10分の6以下
  • 建築物から横にはみ出さないこと

2壁面広告物

  • 表示面積の合計が広告物を表示する壁面の面積の10分の4以下

3袖看板

  • 下端の高さ 道路から4.7メートル以上(歩道上は2.5メートル以上)
  • 壁面からの出幅 1.5メートル以下
  • 道路上の出幅 1.0メートル以下
  • 壁面の上端を越えないこと

4地上に設置する広告物等

  • 高さ 13メートル以下
  • 表示面積 合計50平方メートル以下

【都市計画区域外又は自然公園の区域の上乗せ基準】

1地色の彩度8以下

2次に掲げるものは使用しないこと

  • 反射光のある素材
  • 動光、点滅照明、ネオンその他これらに類するもの

許可の適用除外

次に掲げる広告物等については、許可の手続きは適用しない。

  1. 公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令の規定に基づく選挙運動のために表示し、又は設置するもの
  2. 法令の規定により表示又は設置を義務づけられたもの
  3. 国又は地方公共団体が表示し、又は設置するもので、公益上必要と認められるもの
  4. その他次に掲げるもの
  • 自己の氏名、事業又は営業に関し、自己の住居、事務所、営業所等に表示するもので、表示面積の合計15平方メートル以下のもの 
  • 祭典その他慣例上使用するもので、祭典その他年中行事等のためにするもの 
  • 一時的又は仮設的なもので、表示期間、責任者を25平方センチメートルの範囲内に明示し、表示期間30日を超えないもの
  • 営利を目的としないもので、次に掲げるもの
    ・ 交通安全、公衆衛生、水火災警報その他公益に関する宣伝告知のためのもの
    ・ 会合その他催物に関するもの
    ・ はり紙、はり札、立て看板、広告幕類
    ・ 報道機関が設置する時事速報等を掲出する物件

 

(5)屋外広告物特別規制地域

地域の特性を生かした良好な景観形成及び風致の維持を図ることが特に必要な地域又は場所を、市町村長の申出により、あらかじめ審議会の意見を聴いて、屋外広告物特別規制地域として知事が指定する。

知事の許可

  • 規制の地域及び許可基準は規則で定めてることとされている。
  • 許可の有効期間は規則で定めることとされている。
  • 許可には、当該地域又は場所における良好な景観形成及び風致の維持及び公衆に対する危害防止のために必要な限度において、条件を付す場合がある。
  • 許可をしたときは、許可証を交付する。(はり紙、はり札その他規則で定める広告物等については、当該広告物等に許可済印を押すことをもって、これに代える場合がある。)

経過措置(屋外広告物特別規制地域の指定があった場合の特例) 

屋外広告物特別規制地域の指定・拡張等があった際に、現に地域内に表示・設置されている広告物等は、指定・拡張等のあった日から規則で定める期間を経過する日までは、引き続いて表示・設置しておくことができる。 

許可の手続きの適用除外 

  • 公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令の規定に基づく選挙運動のために表示し、又は設置するもの
  • 法令の規定により表示又は設置を義務づけられたもの
  • その他規則で定めるもの(規制地域ごとに規定する。)

 

お問い合わせ

建設部都市・まちづくり課

電話番号:026-235-7348

ファックス:026-252-7315

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