ここから本文です。

更新日:2017年6月14日

 

開発許可等に関する標準事務処理期間

 開発行為の許可(法第29条)・開発行為の変更の許可(法第35条の2)

審査期間

49日 (審査機関が地方事務所となるものは28日)
※審査機関が地方事務所となるものは、「市街化調整区域内の開発行為で第34条第13号に該当するもの」と「市街化調整区域外の開発行為で開発区域の面積が4万平方メートル以下のもの」です。

審査基準

完了公告前の建築物等の建築等の承認(法第37条)

審査期間

21日 (審査機関が地方事務所となるものは14日)
※審査機関が地方事務所となるものは、「市街化調整区域内の開発行為で法第34条第13号に該当するもの」と「市街化調整区域外の開発行為で開発区域の面積が4万平方メートル以下のもの」です。

審査基準

  • 都市計画法第37条

用途地域の定められていない区域における建築物の特例許可(法第41条)

審査期間

21日

審査基準

予定建築物等以外の建築物等の許可(法第42条)

審査期間

42日 (審査機関が地方事務所となるものは28日)
※原則として、審査機関は地方事務所となります。

審査基準

  • 都市計画法第42条

開発許可を受けない市街化調整区域の土地における建築等の許可(法第43条)

審査期間

49日 (審査機関が地方事務所となるものは28日)
※審査機関が地方事務所となるものは、「政令第36条第1項第3号のニに該当するもの」です。

審査基準

開発許可を受けた地位の承継の承認(法第45条)

審査期間

21日 (審査機関が地方事務所となるものは14日)
※原則として、審査機関は地方事務所となります。

審査基準

開発行為又は建築に関する証明書の交付(省令第60条)

審査期間

14日

審査基準

優良宅地等の認定(租税特別措置法)

審査期間

49日 (審査機関が地方事務所となるものは28日)
※審査機関が地方事務所となるものは、「市街化調整区域内の開発行為」と「市街化調整区域外の開発行為で開発区域の面積が4万平方メートル以下のもの」です。

審査基準

  • 昭和54年建設省告示第767号

関連リンク

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

建設部都市・まちづくり課

電話番号:026-235-7297

ファックス:026-252-7315

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?