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更新日:2016年3月25日

指定管理者制度を導入している公園の第三者評価を実施しました

 県では、指定管理者制度を導入している公園の管理運営状況や県のモニタリング実施状況について、第三者による評価を実施していますが、平成27年度の対象2公園に係る評価結果を取りまとめましたので、お知らせします。

 評価は平成27年11月~12月にかけて現地で実施し、評価における指摘や意見は施設の管理運営に反映し、サービスの向上を図るとともに、翌年度以降も対応状況を公表していきます。

評価結果の概要

<公園ごとの主な指摘・意見及び対応方針の概要>

対象公園名

主な指摘・意見要旨

左記への対応方針要旨

烏川渓谷緑地

●今後の利用増進に向けて、現在も実施している「国営アルプスあづみの公園」事務所との利用上の連携について、両園の通行開放による一体利用の回数が増加できればと考える。

●外国人の利用者の動向を把握し、必要に応じて外国語の案内、注意書き、パンフレットを作成し、より多くの人に快適に利用してもらえるようにしてはどうか。

●国営公園事務所などと「あづみのパークコミュニティ会議」を立ち上げて情報交換等行っているので、これを利用することで情報発信やイベント開催に向けてのきっかけを作れれば良いのではないか。

●市民会議などと協議し、目的に沿ったイベントを企画し、創意工夫は窺えるが、参加者のない事業もあり、情報発信の工夫が必要と考える。また、情報発信の時期は、参加者の日程調整上、現在より早期に実施して欲しい。

●県による検査結果、総勘定元帳の添付など、しっかりと説明責任を果たしているが、1年の収支差額がゼロ(収入と支出が一致)というのは、会計の視点から若干違和感がある。収支が一致する具体的な理由を示すことが望ましい。 

 ●国営アルプスあづみの公園との連携については、国営公園の無料開園日等を活用し、両公園の相互利用に加え、両公園資源を活用した公園利用プログラムの開発など連携強化、利活用を図ります。(指定管理者)

●外国人の利用者としては、ブラジル、中国など在日の方を把握しており、必要に応じて注意書き表記を行っています。今後、動向を把握しながら必要に応じてパンフレット作成を検討します。(指定管理者)

●「あづみのパークコミュニティ会議」等情報交換の場を活用し、地域との連携によるイベント開催や情報発信に向けた取組の充実を図ります。(指定管理者)

●企画した事業は情報発信、広報宣伝の実施方法等を見直し、情報発信の早期実施により目標人数を確保できるよう努めます。(指定管理者)

●予算計画は必要最小限の予算と考えます。特に施設の老朽化が進み、長寿命化計画に基づき県による修繕が実施されていますが、応急的に実施しなければならない諸修繕等も数多くある状況です。引き続き限られた予算の有効な活用に努めます。(指定管理者)

松本平広域公園

●施設の長期的な存続を実現するために県への適時正確な情報提供をお願いしたい。

●適切な時期での利用者調整会議の開催により、団体の平等な利用が確保されており、利用者アンケートの高評価にもつながっている。
一方で、長期間継続して会議運営を司ることにより感覚が鈍るリスクがあることも認識して、利用者に対して機会均等を保証する環境を継続して整えてもらいたい。

●老朽化が進み、今まで以上に修繕費が増える方向にあり、長期的視点から修繕・維持管理費を最小化させるために指定管理者としてできることを検討して欲しい。

●現在の指定管理者を決める公募ではTOY BOXのみ応募であり、他者との競争がなかったことで協定の条件が甘くなった、管理の質が落ちたなど言われることのないよう、今まで以上に意識を持って適切な管理運営を目指して欲しい。

●県との適切な情報共有を継続できるよう、月例検査時等において、施設管理運営に関する情報を提供し、長寿命化を含む県の施策実現に協働して取り組みます。(指定管理者)

●アンケートの評価を、持続・向上するため組織活性化を促し、常にホスピタリティを持った行動が出来るよう、これからも継続して利用者の立場に立った管理運営を行うよう努めます。(指定管理者) 

●随時修繕での対応により、できる限り長寿命化に努めていますが、老朽化は避けられません。収支状況と合わせながら、重要視している安心・安全が提供できるよう、県と引き続き協議しながら対応していきます。(指定管理者)

●管理の質が落ちることのないよう、日々向上意識を持ち、引き続き利用者サービスアップとコスト縮減の両立を目指してまいります。(指定管理者)

 

<公園ごとの第三者評価結果>

公園名 管理者名

烏川渓谷緑地(PDF:89KB)

一般財団法人 公園財団

松本平広域公園(PDF:106KB)

TOY BOX

<参考>

 1 第三者評価の目的

 (1) 客観的、中立的な立場からの評価

 ・ 指定管理者の管理運営が計画どおりに実施されているか、県のモニタリングが適切に行われているかを

 第三者により評価。

 (2) 利用者等の意見の反映

 ・利用者や地元市町村関係者等の意見を施設運営に反映。

 (3) 専門的見地からの助言の反映

 ・専門的な立場からの意見や助言を施設運営に反映。

 

 2 第三者評価の実施方法

 (1) 評価者(施設又は所管部局ごとに5名程度)

 ・評価対象施設の指定管理者選定委員会の外部委員

 ・評価対象施設の利用者や地元市町村関係者等

 ・公認会計士、弁護士、社会保険労務士等の専門家

 (2) 評価対象施設

 ・原則、指定期間3年以上の施設

 (3) 実施年度

 ・原則、指定期間の中間年に1回実施

 (4) 評価方法

 ・評価実施年度の前年度の評価対象施設の管理運営状況及びモニタリングの実施状況につい

 て、書類確認、指定管理者及び県へのヒアリング、実地調査等により評価を行う。

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