企業にとって「品質・コスト・納期」に加え、

        「環境」への取り組みが競争に勝つためのキーワード

　消費者、取引先企業、投資家、従業員、地域社会など企業を取り巻くいわゆる「ステークホルダー」の方々の環境に対する意識が変化しています。「環境問題への対応」は企業の内外からしっかり見られているのです。

　そこで、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一つとして、環境問題に取り組む企業が増えてきました。

　つまり、企業がどのように環境問題に対応したかで、その企業の価値が量られるそういう時代になっているのです。

　品質・コスト・納期のいわゆるＱＣＤに、もう一つ「 環境 (Environment) 」が重要な要素として加わります。キーワードは“ＱＣＤ＋Ｅ”です。

環境問題がクローズアップされている背景

１．グローバル化　　― 輸出先国から受ける要請 ―

　　国際的な環境マネジメントシステム規格ISO14001等の認証取得は、グローバル市場へ参加するためのパスポート。

【認証取得のメリット】

環境マネジメントが正しく行われていることが証明され、企業イメージが高まって、国際市場において優位な立場に。

２．複雑化　　― 消費者志向の多様化、環境意識の高まり ―

　　ステークホルダー（消費者、取引先企業、従業員、投資家、地域社会など）の環境意識の高まり。

(1) 消費者

     価格や品質に加え、環境配慮型商品への関心の高まり。購買行動への影響。

　(2) 取引先企業

欧州規制の強化等を受け、国内の大手企業が各社ごとに「グリーン調達基準」を設け、国内部品調達企業に対し、この基準を満たすよう要請。大企業が調達先（下請け企業）を選別化 。

３　深刻化　　― 環境規制の強化 ―

　(1) 海外（欧州、中国）や日本の規制

RoHＳ指令、ELV規制やWEEE指令、中国版RoHs指令、J-Moss表示

(2) 地球環境問題による規制（京都議定書）

先進国の温室効果ガス排出量の削減目標を設定

　（1990年比・2008年〜2012年）：日本△６％、米国△７％、ＥＵ△８％

(3) 各種リサイクル法(資源循環問題）による規制

(4) 公害問題対策による規制

1967年の公害対策基本法制定を皮切りに、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、オゾン層保護に関する法律、ダイオキシン 類対策特別措置法などが1990年代まで制定。さらに電子・電気工場の周辺地域・跡地などでの土壌汚染が社会問題化し、2003年2月に土壌汚染対策法が施行。

主な環境規制法の年別制定状況はここをクリック。   

環境への対応がもたらすリスクとチャンス

　このような背景がある中、 環境問題への対応が遅れたり、無関心であった企業の運命は・・・

　その企業の行動（作為・不作為）が原因で、もし環境汚染が生ずれば損害賠償を請求されることもあるでしょう。また、間接的には企業のイメージダウンにつながり、場合によっては取引打ち切り ということも考えられます。つまり、大きなリスクを背負うことにもなるのです。

　一方、環境問題に真剣に取り組んできた企業は・・・

　各種リサイクル法の法制化により、資源循環が促進されている中で、新たな環境ビジネスを開拓することも考えられます。さらには、廃棄物減量等によるコスト削減や企業イメージのアップなどで、環境問題への積極的な取り組みが大きなチャンスにつながることもあるのです。