最終更新日:2009年02月12日
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従業員の技能を高めたい
  

信州発 しごと情報の泉

  従業員のキャリア形成支援のための「能力開発情報システム」






付金
  新たな事業展開に向けてスペシャリストを養成したいとき
年間職業能力開発計画に基づいて ⇒   職業訓練を実施したとき
  職業能力評価を受けさせたとき
  キャリア・コンサルティングを受けさせたとき
 
  

介護関連事業主の方

  労働者に教育訓練を受けさせたとき
注)ここで紹介している給付金は、平成15年6月1日現在のものです。
 ※長野県管理外のページにリンクします。このマークは、長野県管理ページ以外のページへのリンクを意味しています。

従業員のキャリア形成支援のための「能力開発情報システム」

 

長野県管理外のページにリンクします。

ポータルサイトADDSリニューアルオープン!(平成16年12月)
 
 中央職業能力開発開発協会と都道府県職業能力開発協会が提供する「能力開発
情報システム(Ability Development Database System)がリニューアルオープン!
 新しいシステムでは、セミナー・スクール情報、人材育成事例情報、人材(講師)情
報、地域の職業能力開発関連情報など、さまざまな有用情報が入手できます。

お問合せは長野県シンボルマーク長野県職業能力開発協会まで

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「従業員の技能を高めたい」ときに利用可能な助成金

 

長野県シンボルマーク

新たな事業展開に向けてスペシャリストを養成したいとき

 

 都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者又は事業協同組合等の構成中小企業者が、当該改善計画に基づき、高度な人材の確保、新分野への進出又は青少年の実践的な職業能力の習得を図るために職業訓練を実施した場合、これに係る経費及び賃金の一部を助成します。
 
助成金の名前は「中小企業雇用創出等能力開発助成金」です。
 お問合せは雇用・能力開発機構長野センターまで
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 労働者のキャリア形成を効果的に進めるために、雇用している労働者に職業訓練等を実施したとき
 事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している企業において、労働者のキャリア形成を効果的に進めるために、雇用している労働者に職業訓練等を実施した事業主の皆さまに、その経費等の一部を助成するものです。
 助成金の名前は「キャリア形成促進助成金」で、以下の5つの給付金で構成されて  います。
職業訓練を実施したとき
  給付金の名前は「訓練給付金」です。
主な給付条件 給付内容の概略

年間職業能力開発計画に基づく次のような訓練を受けさせること
・職業に必要な専門的知識若しくは技能を習得させるための職業訓練
・配置転換等により新たな職務に就かせるために必要な職業訓練
・定年退職後の再就職の円滑化等のために必要な職業訓練

・職業訓練を受けさせる場合の経費の1/4
(中小企業事業主は1/3)
・職業訓練期間中のその雇用する労働者の賃金の1/4(中小企業事業主は1/3、 1,200時間を限度)

この給付金の詳細については長野県管理外のページにリンクします。厚生労働省のこのページ
お問合せは長野県管理外のページにリンクします。雇用・能力開発機構長野センターまで

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職業能力評価を受けさせたとき】
  給付金の名前は「職業能力評価推進給付金」です。

主な給付条件 給付内容の概略

年間職業能力開発計画に基づき、厚生労働省が定めた者(当該事業主を除く)が行う職業能力評価を受けさせること

・評価受検に要する経費の3/4
・評価期間中のその雇用する労働者の賃金の3/4

この給付金の詳細については長野県管理外のページにリンクします。厚生労働省のこのページ

お問合せは長野県管理外のページにリンクします。雇用・能力開発機構長野センターまで

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キャリアカウンセリングを受けさせたとき】
  給付金の名前は「キャリア・コンサルティング推進給付金」です。

主な給付条件 給付内容の概略

ここで言う「キャリア・コンサルティング」とは
事業外のキャリア・コンサルティングに係る専門的な知識及び技能を有する機関又は個人に委託して実施するもので、カリキュラムが定められているもの

・専門機関等へのキャリア・コンサルティングに係る年間委託費用の1/2に相当する額( 50万円を限度とする。)

この給付金の詳細については長野県管理外のページにリンクします。厚生労働省のこのページ

お問合せは長野県管理外のページにリンクします。雇用・能力開発機構長野センターまで

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長野県シンボルマーク

介護 関係事業主(認定事業主)が新サービス提供等に伴い
 
雇用管理改善のための事業を実施したとき

 

 介護関係事業主が新サービスの提供等に伴い、採用など人的管理、就業規則、賃金体系などの諸規程整備、健康確保、人材育成のための教育訓練を行うことなど雇用管理改善のための事業を実施した場合です。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることが必要です。
 
区分 給付内容の概略

 教育訓練に要する費用

1年間に認定事業主が負担した経費の1/2に相当する額
(労働者1人当たりの助成額が10万円を超える場合には10万円を限度。)

 教育訓練期間中の労働者の賃金 

教育訓練期間中に認定事業主が当該対象労働者に支払った賃金の額の1/2
(150日を限度)

助成金の名前は「介護雇用管理助成金」です。
 お問合せは(財)介護労働安定センター長野支部まで
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 このページは、「皆さまに使ってもらってなんぼ!」なんです。そして、皆さまのご意見でどんどん進化するページです。「これじゃ使えない!」「もっとこんな情報をいれて!」と思ったら、是非そのご意見教えてください。
 
 情報は、長野県商工労働部労働雇用課が、長野労働局、雇用・能力開発機構長野センターなどの関係機関の協力の下に、提供しています。   

 

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お問い合わせ先

このページに関するご質問及びご意見は、商工労働部労働雇用課までメールもしくは下記にご連絡ください。
労働雇用課 電話:026-235-7201 / Fax:026-235-7327