「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出基金事業」について

　最近の急激な雇用情勢の悪化に対応するため、国において創設された「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業特別臨時特例交付金」を活用して、総額 201億円の２つの基金を造成し、これを財源に、平成２３年度（一部平成２４年度）までの間、地域の実情に合った雇用機会を創出する事業を県と市町村で実施します。 　　 　　

　国のホームページ

　　事業概要　 ：　県又は市町村が 、地域の実情に応じて、地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れて

　　　　　　　　　 　 行う雇用機会を創出する事業（建設土木事業を除く）を実施し、地域における継続的な雇用機会

　　　　　　　　　　  の創出を図る。

　　基金積立額：　４２億５千万円

　　実施方法　 ：　民間企業等に委託して実施。　　

　　雇用期間　 ：　原則１年以上で更新可。

　　その他　　　：　委託先の企業等が事業を実施するために雇い入れた労働者を正規雇用した場合、１人当たり

　　　　　　　　　 　 ３０万円の一時金を支給。　　

　　実施要領等：　国−交付要綱（PDF：19KB）　　国−実施要領（PDF：58KB）

　　【平成２３年度当初事業】（PDF)　

　　ふるさと雇用再生特別基金を活用して実施する委託事業において、雇用される労働者の正規雇用化を図るため、委託事業の実施にあたり新規に雇用した労働者を、事業終了後も引き続き正規労働者として雇い入れた事業主に対し、一時金を支給します。

　　申請の際には、一時金支給要綱及び一時金支給要領、注意事項をお読みいただき、申請様式の記入漏れ、必要書類の添付漏れ等のない様、ご注意ください。

　　◎　一時金支給要綱（PDF)　　◎　一時金支給要領（PDF）　　

　　◎　申請書類　：　�@　支給申請・請求書（要綱様式第１号）

　　　　　　　　　　　　　�A　対象労働者一覧（要綱様式第１号第２面）　

　　　　　　　　　　　　　�B　注意事項（要綱様式第１号第３面）（PDF）　　

　　　　　　　　　　　　　�C　対象労働者雇用状況等申立書（要綱様式第２号）　　

　　事業概要　 ：　県又は市町村が、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等の失業者に対して、　　　　

　　　　　　　　　 　 次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業（建設土木事業を除く）を実施

　　　　　　　　　　  し、失業者の生活の安定を図る。

　　基金積立額：　１０７億２千万円

　　実施方法　 ：　民間企業等に委託、又は県・市町村が直接実施。　　

　　雇用期間　 ：　６か月以内の雇用期間で、１回限り更新を可とする（震災による被災者を雇用する事業については複

　　　　　　　　　　　数回の更新を可とする）。

　　実施要領等：　国−交付要綱（PDF：19KB）　　国−実施要領（PDF：58KB）

　　【平成２３年度当初事業】（PDF）

 ３．重点分野雇用創造事業

　　事業概要　 ：　　県又は市町村が、介護、医療、農林、環境等成長分野として期待されている分野における新たな

　　　　　　　　　　　雇用 機会を創出する（重点分野雇用創出事業）とともに、地域ニーズに応じた人材を育成し雇用に

　　　　　　　　　　　結びつける（地域人材育成事業）ための事業を実施する。

　　　　　　　　　　　　また、東日本大震災（長野県北部地震を含む）により被災した失業者に対して次の雇用までの短期

　　　　　　　　　　　の雇用・就業機会を創出・提供する事業、又は、被災した失業者に対する短期の雇用機会を提

                        供した上で、地域のニーズに応じた人材育成を行う事業を実施する。

　　　○　重点分野雇用創出事業

　　　　介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用及びこれらの分野を支える基盤としての

    教育・研究に該当する事業又は県において地域の成長分野として設定した４分野（産業振興、福祉・

　　子育て、情報通信・安全、教育（重点分野に係るものを除く。）・文化の分野において、失業者に対

　　する短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業を実施する。

　　　○　地域人材育成事業

　　　　上記の分野において失業者を雇用し、就業に必要な知識や技術を習得するための研修等を行う。　

　　　　　　基金積立額：　 ５３億１千万円

　　実施方法　 ：　民間企業等に委託（地域社会雇用分野以外は、例外的に県・市町村が直接実施。）　　

　　雇用期間　 ：　 １年以内の雇用で、更新不可（ただし、介護福祉士の資格取得のための事業については１回に限り、

　　　　　　　　　　また、震災による被災者を雇用する事業については複数回の更新を可とする）

　　実施要領等：上記緊急雇用創出事業の交付要綱、実施要領と同じ　

　【平成２３年度当初事業】（PDF）

平成２１年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金（７３億８千万円）を財源とした基金の執行状況は次のとおりです。

なお、平成２２年度に実施した事業は、平成２０年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金（３３億４千万円）を財源とする中から

先ず支出し、これを超えた金額を支出しました。

　　・平成２２年度　下期分（PDFﾌｧｲﾙ/11KB）　現在取り纏め作業中