認定職業能力開発校は、事業主等が労働者に対して行う職業訓練が、体系的・段階的にかつ合理的・効果的な方法によって行われることにより、労働者の職業生活全期間を通じて継続的に職業訓練が実施されるとともに、産業技術の高度化・複合化等技術の進展に対応し、国民経済の発展に寄与できる有為な職業人の養成を目的として、職業能力開発促進法に基づき都道府県知事が認定した施設です。

２ 認定職業訓練の種類

訓練の 種 類		訓練課程	訓練の対象者	訓練の内容	期間及び時間	主たる訓練 の対象者
普 通 職 業 訓 練	長 期 間 の 課 程	普通課程	高卒者、中卒者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者	将来多様な技能・知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能・知識の習得	原則１年 （中卒者は２年） １年につき、 1,400 時間以上	・新規学卒者 （高卒者又は中卒者）等
	短 期 間 の 課 程	短期課程	職業に必要な技能（高度の技能を除く）・知識を習得しようとする者	職業に必要な技能（高度の技能を除く）・知識の習得	原則６カ月以下 （12時間以上）	・在職労働者 ・技能検定の受検を目的とする者等
高 度 職 業 訓 練	長 期 間 の 課 程	専門課程	高卒者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者	将来職業に必要な高度な技能・知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能・知識の習得	原則２年 総訓練時間 2,800時間以上	・新規学卒者 （高卒者）等
	短 期 間 の 課 程	専門短期 課　　　程	職業に必要な高度の技能・知識を習得しようとする者	職業に必要な高度な技能・知識の習得	原則６カ月以下 （12時間以上）	・高度の技能知識の習得を目的としている在職労働者等

３　認定を受けることができるもの

1. 事業主
2. 事業主の団体及びその連合団体
3. 職業訓練法人（共同して職業訓練を行う団体に対し、公的な法人格を付与するもの）
4. 中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会
5. 一般社団法人若しくは一般財団法人
6. 法人である労働組合
7. その他営利を目的としない法人

 ▲ このページのトップへ

４　認定の効果

1. 一定の要件を満たす施設については、「○○職業能力開発校」「○○職業能力開発短期大学校」などの名称を用いることができる。

2. 労働基準法及び労働安全衛生法の規定による年少労働者の危険、有害業務の就業制限等の特例が認められる。

3. 技能検定、職業訓練指導員免許の取得に当たって、職業訓練指導員試験の一部免除、実務経験年数の短縮等があるほか、関連する国家試験の受験や免許の取得に際しても有利な取扱いがある。

4. 認定訓練助成事業費補助金等により、施設の運営経費や訓練の実施経費などについて公的助成措置を受けられる。

　　�@　認定訓練助成事業補助金の交付（認定職業訓練実施団体等）
　　�A　公共職業能力開発施設の利用及び指導員の派遣

５　認定の申請
　　長野県 商工労働部 人材育成課（Tel直通：026-235-7202）にお問い合わせください。

６　長野県内の認定職業能力開発校一覧

▲このページのトップへ