最終更新日：2012年04月04日
技術開発支援制度等の紹介

　資金助成、技術者育成、工業技術総合センターとの共同研究の実施、 専門家による助言など技術開発に関する事業、制度を紹介するためのページです。

1 技術開発支援制度のしおり

　技術開発に必要な、資金、ノウハウ、人材育成等の情報をまとめた冊子です。次のリンクからダウンロード可能です。

「 平成24年度技術開発支援制度のしおり 」（ＰＤＦ形式：1,947ＫＢ／32ページ）

　

２　長野県工業技術総合センター

　長野県工業技術総合センター は、長野県の現地機関で、県内製造業の発展に寄与するための試験研究機関です。 技術的な課題や問題をお持ちの方は、お気軽にご連絡下さい。無料でご相談を承ります。

　また、依頼試験や施設利用、職員による現地相談、共同研究や委託研究、 研究員派遣技術開発支援事業などを一部有料にて実施しています。 さらに、工業技術総合センターだけで解決できない場合は、 産業支援関係機関と連携して課題解決に全力を尽くしています。

　　　　

まずはお電話を！！

長野県工業技術総合センター 技術連携部門
電話：026-268-0602　Ｅメール： gijuren@pref.nagano.lg.jp

　

３　各種支援制度

　
　　　　

項　　　　目

制度・事業名

個別制度・事業名
資金面で支援を受けたい 補助金・助成金・委託事業

●平成２３年度技術シーズ育成事業（特別枠） で支援を行う『産学官連携による研究開発プロジェクト』を４件選定しました。（PDF形式：266KB/1ページ）<H23.8.11>  　

●平成２４年度技術シーズ育成事業 の支援対象者を4月２日(月)〜4月27日(金)の期間に募集します。（PDF形式：288KB/1ページ）<H24.3.29>  　

これまでの実施状況について
平成２２年技術シーズ育成事業(テクノ財団HPへリンク)
平成２１年度産学官共同研究補助金
平成２０年度産学官共同研究補助金
平成１９年度産学官共同研究補助金
平成１９年度成長産業創出支援補助金

技術シーズ支援事業＜特別枠、一般枠＞ （財団法人長野県テクノ財団) 　　　　　　　　
地域産業活性化基金事業 （長野県中小企業振興センター)
戦略的基盤技術高度化支援事業＜サポイン＞ 等（関東経済産業局）
Ａ−ＳＴＥＰ 等（ＪＳＴ）
循環型社会形成推進科学研究費補助金　等（環境省）
イノベーション推進事業　等（NEDO)
研究開発助成金（(財)三菱UFJ技術育成財団）
新技術開発助成金（(財）新技術開発財団）
新技術・地域資源開発補助金（ふるさと財団）
融資制度 中小企業融資制度〜新事業活性化資金〜（県）
新事業活動促進資金（日本政策金融公庫）
保証制度（信用保証協会）
技術者・研究者を育てたい スキルアップ講座（県）　
ナノテク材料など先端分野における高度人材育成（（公財）長野県テクノ財団）
工業技術総合センターを利用したい 助言・技術指導
依頼試験
施設利用
研究員派遣制度
地域資源を活用した新製品開発の支援（地域資源製品開発支援センター）
創業者に開発支援室の提供、技術や経営等のサポートを行います（長野県創業支援センター）
大学等と共同で技術開発したい 産学官連携による技術開発を支援＜コーディネートオフィス＞（（財）長野県テクノ財団）
諏訪東京理科大学の産学公連携事業
長野工業高等専門学校地域共同テクノセンターの事業
信州大学地域共同研究センターの事業
産業財産権を活用したい
（長野県発明協会・長野県知的所有権センター）		 知財総合支援窓口(知財アドバイザーや弁理士による無料発明相談会）
特許電子図書館
開放特許情報データベース
開発製品をＰＲしたい （公財）長野県中小企業振興センター
法的認定を受け、優遇措置を受けたい 中小企業新事業活動促進法（経営革新支援） （県）
　

　

４　長野県と信州大学の工学系研究との連携について

　長野県と信州大学は、文部科学省の競争的資金の採択を受け、知的クラスター※創成のため、密接に 連携して事業を推進しています。 詳しくはこちらをご覧ください。

※大学や公的研究機関等を核とし関連研究機関、研究開発型企業等による 国際的な競争力のある技術革新のための集積

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お問い合わせ先

　このページに関するご質問及びご意見は、 商工労働部ものづくり振興課まで メールもしくは下記にご連絡ください。
ものづくり振興課　電話：026-235-7196 / Fax：026-235-7197