平成21年4月以降の創業者等の認定申請期限、課税免除額が変更となりました。
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※平成21年３月31日までに創業等を行った方はこちらをご覧ください。

　
　長野県では、平成２１年４月１日から、「創業等応援減税」として、中小法人の創業等を促進するとともに創業後の経営の安定化を支援するため、下記のとおり法人事業税の一部課税免除をします。
　課税免除の概要は以下のとおりです。

　　＊「地方法人特別税」は、課税免除の対象ではありません。

（１）　 中小法人とは、資本金の額又は出資金の額が１千万円以下の株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、　企業組合をいいます。

（２）　創業とは、事業を営んでいない個人が新たに長野県内に中小法人を設立して事業を開始することをいいます。
　　・・・創業
　　　ただし、「性風俗関連特殊営業を営む法人」は対象外です。

（３）　新規開業とは、長野県外で事業を行う個人又は法人が対象で、
　�@　県内に事務所又は事業所を有しない法人が県内に中小法人を設立し、事業を開始する場合・・・新規開業�@　
　�A　県内に事務所又は事業所を有しない中小法人が県内に本社移転し、事業を開始する場合・・・新規開業�A　
　�B　県内に事務所又は事業所を有しないで事業を行う個人が県内に中小法人を設立し、事業を開始する場合
　　・・・新規開業�B　
　で、事業の開始に伴い、県内に住所を有する雇用保険の一般被保険者である者を１名以上雇用する場合をいいます。　ただし、「性風俗関連特殊営業を営む法人」は対象外です。
　　課税免除を受けるには、事業年度の終了の日まで１名以上雇用を継続している必要があります。

☆　平成21年４月１日以降に創業・新規開業した場合の要件及び必要書類はこちらをご覧ください。　☆

（４）　課税免除を受けるには、中小法人の設立又は本店移転の日の属する事業年度の申告書の提出期限前30日までに、創業又は新規開業の認定の申請に必要な書類を法人の主たる事務所所在地を管轄する地方事務所商工観光（建築）課へ提出し、創業又は新規開業の認定を受ける必要があります。
　　ただし、平成21年3月31日までに創業等を行った場合については、平成21年3月31日まで適用の条例施行規則の規定により中小法人の設立又は本店移転の日から２月以内に創業等の認定の申請が必要です。

（５）　課税免除の申請は、法人事業税の申告納付期限までに、法人の主たる事務所所在地を管轄する地方事務所税務課に行う必要があります。　

（６）　課税免除に関する詳しい内容については総務部税務課のホームページをご覧下さい。　　　

創業・新規開業の認定の要件及び必要書類

注１）　県外法人（中小法人）とは、県内に事務所又は事業所を有しない法人（中小法人）のことをいいます。県外者と
　　は、県外法人及び県外に居住している個人のことをいいます。
注２）　その他、地方事務所長が必要と認める書類が必要になることがあります。

様式

　創業等事業税課税免除申請書、性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む法人又は個人でない旨の誓約書は、課税免除の申請に必要になります。

お問い合わせ

　創業又は新規開業の認定のお問い合わせは、法人の主たる事務所所在地を管轄する地方事務所商工観光（建築）課又は長野県商工労働部経営支援課までお願いします。
　課税免除のお問い合わせは、法人の主たる事務所所在地を管轄する地方事務所税務課又は長野県総務部税務課までお願いします。