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「平成23年度商店街実態調査」の結果について
平成24年（2012年）3月26日
１ 調査の目的
中心市街地の活力の低下や消費行動の多様化等、商店街を取り巻く環境が大きく変化するなか、県内商店街が直面している課題や問題点を把握するため、商店街に関する実態調査を行い、県内商店街の今後の展望を探り、本県の商業振興施策の基礎資料とする。
２ 調査の種類及び調査対象
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調査の種類 |
調査方法 |
| ① |
商店街アンケート調査 |
県内に所在する、10店舗以上の会員により組織され、かつ共同事業を実施している全ての商店街（任意団体を含む。） |
| ② |
商店街訪問調査 |
①の調査で、景況について「繁栄」と回答した商店街並びに共同事業を活発に実施している商店街及び特徴のある共同事業を実施している商店街 |
| ③ |
個別商店訪問調査 |
②の対象商店街で業を営む店舗のうち、「繁盛店（特徴的な売り方をしている店を含む。）」と回答があった店舗 |
| ④ |
消費者面談調査 |
②の対象商店街への来街者 |
| ⑤ |
市町村アンケート調査 |
県内全市町村（ただし、栄村は震災のため調査対象外とした） |
３ 調査方法
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調査の種類 |
調査方法 |
| ① |
商店街アンケート調査 |
地元商工団体の協力を得て調査票を配布・回収（調査対象の基準を満たす商店街についてその回答結果を集計） |
| ② |
商店街訪問調査 |
商店街の代表者等に対する訪問による面談調査 |
| ③ |
個別商店訪問調査 |
個別商店の経営者に対する訪問による面談調査 |
| ④ |
消費者面談調査 |
商店街における面談調査 |
| ⑤ |
市町村アンケート調査 |
商業振興等担当課に対し、調査票を配布・回収 |
４ 調査基準日
平成23年７月１日（商店街アンケート調査）
５ 調査期間
平成23年６月から11月まで
６ 調査機関
(1) 調査実施機関
長野県商工労働部
地方事務所商工観光（建築）課
長野県中小企業団体中央会（商店街元気印サポーター）
株式会社環境計画
(2) 調査協力機関
長野県商工会連合会
社団法人長野県商工会議所連合会
商工会及び商工会議所
７ 調査結果
８ お問い合わせ先
商工労働部 経営支援課 電話 026-235-7195
（参考）平成20年度商店街実態調査結果
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