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最終更新日:2013年04月01日
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 県内市町村の融資制度

     中小企業融資制度のご案内

 

 


 中小企業融資制度は、中小企業のみなさまが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくために、県が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。
 なお、融資にあたっては原則として、長野県信用保証協会等の保証付き融資となっています。
 また、融資の際に中小企業の皆さまにご負担していただく保証料については、中小企業振興資金及び経営力強化支援資金を除き、県と市町村の補助制度がございます。

平成25年度 長野県中小企業融資制度のご案内

  新着情報

2013.4.1 平成25年度中小企業融資制度の内容を掲載しました
<主な改正内容>
 ○経営力強化支援資金の創設
   経営力強化支援資金案内チラシ(PDF形式:380KB)
 ○中小企業振興資金(緊急借換対策)の拡充
   緊急借換対策案内チラシ(PDF形式:289KB)
 ○新事業活性化資金(海外展開向け)の創設
   海外展開向け案内チラシ(PDF形式:393KB)
 ○新事業活性化資金(防災・環境調和向け)の拡充 等
   防災・環境調和向け案内チラシ(PDF形式:251KB)
 

  その他のお知らせ

特別貸付に係る「消費貸借に関する契約書」の非課税措置
 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)」により、地方公共団体又は政府系金融機関等が、東日本大震災により被害を受けた方に対して、他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付け(以下「災害特別貸付け」といいます。)に係る消費貸借に関する契約書について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。
 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 この措置により、県融資制度資金の次の資金が
非課税になります。
 
 ○経営健全化支援資金(災害対策)
   ※長野県北部の地震に直接被災し、市町村の罹災証明を受け、災害関係保証または東日本
    大震災復興緊急保証の利用により貸付を受けた方に限ります。

  ○東日本大震災復興支援資金 


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お問い合わせ先

このページに関するご質問及びご意見は、商工労働部経営支援課までメールもしくは下記にご連絡ください。
経営支援課 電話:026-235-7200 / Fax:026-235-7496