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最終更新日:2011年12月05日
 
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     中小企業融資制度のご案内

 

 


 中小企業融資制度は、中小企業のみなさまが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくために、県が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。
 なお、融資にあたっては原則として、長野県信用保証協会等の保証付き融資となっています。
 また、融資の際に中小企業の皆さまにご負担していただく保証料については、中小企業振興資金を除き、県と市町村(再生支援資金は県のみ)の補助制度がございます。

◆平成23年度 長野県中小企業融資制度のご案内(PDF形式:1,030KB)



  新着情報

2011.12.5 年末金融電話相談窓口を開設します。
 
平成231229日(木)・30日(金)に、中小企業のみなさまからの年末の資金繰り等の相談に応じるため、電話相談窓口を開設します。
  


2011.11.28 タイの洪水の影響を受ける方へ
 
平成23121日から、緊急円高対策資金の貸付対象者に、タイで発生した洪水の影響を受け、事業活動に支障を来している事業者の方を追加します。
 


2011.10.3 急激な円高の影響を受ける方へ
 
平成23101日から国のセーフティネット保証5号の認定要件が変更され、引き続き原則全業種の方が認定対象者になることに加え、円高の影響を受ける方も、セーフティネット保証5号の認定対象者になります。

 セーフティネット保証5号の認定を受けられた方は、特別経営安定対策資金をご利用いただけます。
 


2011.7.1 次の要件を全て満たす方は、県内での営業期間が1年未満でも
      「東日本大震災復興支援資金
をご利用いただけます。

 ア.
地震・津波または原子力発電所の事故により、事業所等の移転を余儀な
   くされた方
 イ.
1年以上継続して営んでいた事業を県内に移転し、既に事業を開始して
   いる方
 ウ.事業を開始した日以後1年以上県内において事業を継続することが見込
   まれる方
 


2011.5.18 東日本大震災復興支援資金の取り扱いを開始します。
 平成23年5月23日から東日本大震災の影響を受け、事業活動に支障を来たしている事業者の方を対象に、国の「東日本大震災復興緊急保証」に対応した「東日本大震災復興支援資金」の取り扱いを開始します。
 


2011.4.1 平成23年度中小企業融資制度の内容を掲載しました
<主な改正内容>
 ○新事業活性化資金(次世代産業向け)の創設
 ○再生支援資金の貸付要件の拡充
 ○特別経営安定対策資金の見直し
  


2011.3.30 東北地方太平洋沖地震の影響を受ける方へ
 
平成2341日から国のセーフティネット保証5号の認定要件が変更され、引き続き原則全業種の方が認定対象者になることに加え、東北地方太平洋沖地震の影響を受ける方も、セーフティネット保証5号の認定対象者になります。

 セーフティネット保証5号の認定を受けられた方は、特別経営安定 対策資金 をご利用いただけます。
 


2011.3.17 今回の地震に被災された方へ
 
長野県北部に発生した地震により被災された方を対象に、経営健全化支援資金(災害対策)の貸付利率を平成23年3月28日から0.5%引き下げま す。
 
 東北地方太平洋沖地震等の影響により、事業活動に支障を来たしている中小企業の皆様を支援するため、中小企業震災相談窓口を設置しています。
 



  その他のお知らせ

特別貸付に係る「消費貸借に関する契約書」の非課税措置
 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)」により、地方公共団体又は政府系金融機関等が、東日本大震災により被害を受けた方に対して、他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付け(以下「災害特別貸付け」といいます。)に係る消費貸借に関する契約書について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。
  詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

  この措置により、県融資制度資金の次の資金が
非課税になります。
 
 ○経営健全化支援資金(災害対策)
   ※長野県北部の地震に直接被災し、市町村の罹災証明を受け、災害関係保証または東日本
    大震災復興緊急保証の利用により貸付を受けた方に限ります。

  ○東日本大震災復興支援資金
 


東日本大震災復興緊急保証が創設されました。
 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の成立を受け、「東日本大震災復興緊急保証」が創設されました。
 「東日本大震災復興緊急保証」は、既存の一般保証、災害関係保証・セーフティネット保証とは別枠保証となります。
  詳しくは、
中小企業庁ホームページをご覧ください。
 


融資保証金詐欺(貸します詐欺)にご注意ください。
 
電話、FAX、電子メール、投げ込みチラシ等で融資の広告が届きます。
  融資の前提として、保証金や信用調査費が必要などと言葉巧みに現金を要求してきます。
  「無担保・低金利・高額融資・即日融資」といった融資の話には十分ご注意ください。
  詳しくは、長野県警察ホームページをご覧ください。
 


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お問い合わせ先

このページに関するご質問及びご意見は、商工労働部経営支援課までメールもしくは下記にご連絡ください。
経営支援課 電話:026-235-7200 / Fax:026-235-7496