平成23年5月23日から東日本大震災の影響を受け、事業活動に支障を来たしている事業者の方を対象に、国の「東日本大震災復興緊急保証」に対応した「東日本大震災復興支援資金」をご用意しています。
◆ 東日本大震災復興緊急保証対象者
（１）特定被災区域内※で地震・津波により直接の被害を受け市町村のり災証明を
受けた者
（２）特定被災区域内の中小企業者で、売上等が著しく減少（▲10%）した者
（３）特定被災区域の事業者との取引関係により、売上等が著しく減少（▲10%）
した者
（４）今般の震災に起因して急激な取引の減少（キャンセル等）が発生したことに
より、売上等が著しく減少（▲15%）した者
※特定被災区域：災害救助法が適用された市町村等（長野県内では栄村）
◆ 東日本大震災復興支援資金の概要（資金の詳細はこちら）
|
項 目 |
要 件 |
|
貸付対象者 |
東日本大震災復興緊急保証を利用する方
※次の要件を全て満たす方は、県内での営業期間が１年未満でも
貸付対象になります。
ア．地震・津波または原子力発電所の事故により、事業所等
の移転を余儀なくされた方
イ．１年以上継続して営んでいた事業を県内に移転し、既に
事業を開始している方
ウ．事業を開始した日以後１年以上県内において事業を継続
することが見込まれる方
|
|
貸付限度額 |
【設備資金】 3,000万円
【運転資金】 5,000万円 |
|
貸付利率 |
年1.5％ |
|
貸付期間 |
【設備資金】 10年以内（うち据置２年以内）
【運転資金】 ８年以内（うち据置２年以内） |
|
信用保証料 |
東日本大震災復興緊急保証の利用により自己負担はありません。
（県・市町村により全額補助） |
平成23年4月1日から国のセーフティネット保証５号の認定要件が変更され、引き続き原則全業種の方が認定対象者になることに加え、東北地方太平洋沖地震の影響を受ける方も、セーフティネット保証５号の認定対象者になっています。
セーフティネット保証５号の認定を受けられた方は、「特別経営安定対策」資金
をご利用いただけます。
◆ セーフティネット保証５号認定対象者（原則全業種の方）
（１）最近３ヶ月間の月平均売上高等が前年同期比５％以上減少している方
（２）製品等の売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が、20％以上上
昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方
（３）平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近１か月間の売上高
等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む
３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる
方
◆ 特別経営安定対策資金の概要（資金の詳細はこちら）
|
項 目 |
要 件 |
|
貸付対象者 |
セーフィティネット保証５号認定者 等 |
|
貸付限度額 |
【設備資金】 3,000万円
【運転資金】 5,000万円 |
|
貸付利率 |
年1.8％ |
|
貸付期間 |
【設備資金】 ９年以内（うち据置１年以内）
【運転資金】 ７年以内（うち据置１年以内） |
|
信用保証料 |
セーフィティネット保証の利用により自己負担はありません。
（県・市町村により全額補助） |
◆ 平成23年3月12日発生の長野県北部などの地震に直接被災された方は、貸付利率を引き下げた、経営健全化支援資金（災害対策）もご利用いただけます。
