東日本大震災復興緊急保証を利用する方
ア　特定被災区域内※で地震・津波により直接の被害を受け市町村の
　　り災証明を受けた者
イ　特定被災区域内の中小企業者で、震災後の最近3ヵ月の売上高が
　　前々年または前年同期比▲10%した者
ウ　特定被災区域の事業者との取引関係により、震災後の最近3ヵ月
　　の売上高が前々年または前年同期比▲10%した者
エ　今般の震災に起因して急激な取引の減少（キャンセル等）が発生
　　したことにより、震災後の最近3ヵ月の売上高が前々年または前年
　　同期比▲15%した者
※特定被災区域：災害救助法が適用された市町村等（県内では栄村）
　
※次の要件を全て満たす方は、県内での営業期間が１年未満でも貸付
　対象になります。
　ア．地震・津波または原子力発電所の事故により、事業所等の移転を
　　　余儀なくされた方
　イ．１年以上継続して営んでいた事業を県内に移転し、既に事業を
　　　開始している方
　ウ．事業を開始した日以後１年以上県内において事業を継続すること
　　　が見込まれる方