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| 最終更新日：2012年04月02日 | |
| よくある質問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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◆ 貸付対象者に関する質問
◆ 資金使途に関する質問 ◆ 審査・手続きに関する質問 貸付対象者に関する質問 Q.１ 外国人は制度融資の対象となりますか。 A.１ 在留資格があり、継続的に日本に滞在することが可能で、1年以上事業継続している事業者であれば外国人であっても信用保証の対象となりますので、制度融資の対象となります。 Q.２ 1年以上継続して事業を営んでいるとは、休業中であっても制度融資の対象となりますか。 A.２ 休業中の期間は、含まれません。 なお、事業休止期間が1年未満であって、再開しようとする事業の業種が休止前のそれと同一業種である事業再開者は対象となります。 Q.３ 県外に本社があるものは制度融資の対象となりますか。また、県外事務所はどうですか。 A.３ 制度融資の対象となるのは、次の表のとおりです。
資金使途に関する質問 Q.４ 納税資金は運転資金の対象となりますか。 A.４ 対象となります。ただし、納期が到来した税金は対象となりません。 Q.５ 金融機関のプロパー融資の借換は制度融資の対象となりますか。 A.５ 対象となりません。 審査・手続きに関する質問 Q.６ 制度融資の申込み手続きに必要な書類は何ですか。 A.６ 資金メニューにより必要な書類が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。 Q.７ セーフティネット保証制度を利用するにはどうすれば良いですか。 A.７ 本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出し、認定を受ける必要があります。 詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。 |
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