|
地域再生計画「設備投資促進による長野県経済活性化計画」の策定について
平成23年3月25日付けで、地域再生計画（「設備投資促進による長野県経済活性化計画」）が、地域再生法（平成17年4月1日法律第24号）に基づき、内閣総理大臣の認定を受けました。
これにより、この計画により、融資した金融機関は、国から利子補給を受ける「地域再生支援利子補給金」制度が利用できます。
また、この計画の総合的、効果的な推進に関して必要な事項を協議する地域再生協議会を設置しています。
《地域再生計画の概要》
（１）地域再生計画の名称
「設備投資促進による長野県経済活性化計画」
（２）作成主体
長野県
（３）区 域
長野県の全域
（４）地域再生計画の目標
平成20年9月に発生したいわゆる「リーマンショック」に端を発する世界的な金融危機の影響により、極めて深刻な状況に陥った長野県経済を立て直すため、回復が遅れている設備投資を促進し、雇用を含めた地域経済の活性化を図ることにより、県内経済の再生を目指す。
（５）設備投資促進の方策
１．長野県の特性を活かした戦略的な企業誘致の促進
２．県内に根ざす企業の設備投資の促進
（６）計画期間
平成23年3月25日（認定日）から平成33年３月31日（10年間）
《地域再生支援利子補給金の概要》
（１）利子補給の内容
地域再生法（平成17年4月1日法律第24号）により認定を受けた地域再生計画に基づき、融資した金融機関に対して、原則として、貸付け後、当初の5年間に限り（平成22年度の場合0.7％）を利子補給します。
（２）対象事業
１．企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
２．企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
３．地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業
４．地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業
５．県内に根ざす企業（これから根ざそうとしている企業を含む。）が県内で設備投資を行うことにより雇用を含めた地域経済の活性化に資する事業であって、内閣総理大臣が地域再生に資すると認める事業
（３）取扱金融機関
株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、
諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、
長野県信用農業協同組合連合会、株式会社日本政策投資銀行
※制度の詳細については、こちらをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/kankei.html
《地域再生協議会の概要》
（１）名称
「設備投資促進による長野県経済活性化計画」地域再生協議会
（２）構成員
株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、長野信用金庫、松本信用金庫、上田信用金庫、
諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、
長野県信用農業協同組合連合会、株式会社日本政策投資銀行及び長野県
（３）設置年月日
平成23年1月25日
|
