中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者及び中小企業の新たな事業活動の促
　  進に関する法律（平成11年法律第18号）第２条に規定する企業組合等で、県内に本店及び主な事業所を有する
　  方です。

　　　【対象となる新製品】

　　　・物品のみが対象
　　　　（「役務・工事を伴うもの」は対象外、また、「防災用以外の飲食料品」、「医薬品」、「農水産物」は対象外です。）

　　  ・申請書の提出時において、販売開始後原則３年以内のもの

　　  ・自社で生産しかつ販売しているもの
　　　　（「生産」とは、開発及び製造（製造委託含む。）することをいいます。）
　　　　（他社で開発及び製造された商品を仕入れて販売しているものは対象外です。）