中小企業新事業活動促進法【経営革新】のご案内

       この法律は、創業や中小企業の新たな事業活動（経営革新）を支援するもので、次のような特徴があります。

　 �@業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援します。

　 �A単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能です。

 　�B具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となっています。

　 �C県が、承認企業に対して、進捗状況の調査を行うとともに必要な助言を行います。

１　手続きの流れ 

	本法の概要、支援策、計画の記載方法、計画承認事例等の詳細については、 　最寄りの地方事務所商工担当課にある手引き「今すぐやる経営革新」の冊子を 　入手いただくか、左の冊子をクリックして参考にしてください。 　　なお、中小企業庁のホームページの「中小企業施策」の「経営サポート」をクリックし、「経営革新支援」の項目をご覧になると、手引きの内容や様式が掲載されています。
クリックしてください。

注意１）
　申請の代表者が２者以上で、それらの主たる事務所の所在地が２以上の地方事務所の管轄区域の場合は、知事の承認となります。（申請先は商工労働部経営支援課となります。）

注意２）
　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって新たなものであれば 、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも承認の対象となります。ただし全国的に見て、 同業の中小企業のほとんどに普及しているものは対象になりません。

注意３）
　経営指標とは具体的には次の２つで、経営革新計画の計画年数（３年〜５年）に応じた目標伸び率を設定する必要があります。

�@　「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」

　　　付加価値額　＝　営業利益　＋　人件費　＋　減価償却費

　　　一人当たりの付加価値額　＝　付加価値額　／　従業員数

�A　「経常利益」

　　　経常利益　＝　営業利益　−　営業外費用（支払利息・新株発行費等）

＜目標伸び率＞

注意４）
　経営革新計画の作成に当たっては最寄りの地方事務所商工担当課に相談するとともに、利用を希望する支援策の申請先への相談も同時に進めてください。

　◆当県の経営革新計画承認状況