長野県知事登録貸金業者名簿については、 マークをクリックしてください。

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※（概ね月１回内容を更新しています。）

全国の登録業者は下記サイトから検索できます。（登録貸金業者情報検索：金融庁）　　　　http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

※上記に記載のない業者は、ヤミ金業者の可能性があります。ご注意ください。

貸金業法改正後の各種様式（申請、届出にお使いください。）

　・様式第１号（登録申請書）

　・様式第１号の２（誓約書：新規又は更新登録申請用）

　・様式第１号の３（誓約書：変更届用）

　・様式第２号（履歴書）

　・様式第２号の２（沿革）

　・様式第３号（株主又は社員の名簿、親会社の株主又は社員の名簿）

　・様式第３号の２（登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等）

　・様式第４号（財産調書）

　・様式第４号の２（業務履歴書）

　・様式第４号の２の２（指定紛争解決機関との契約締結等の状況）

　・様式第５号（変更届）

　・様式第６号（廃業届）

　・様式第７号（登録票）

　・開始等届出書

　・指定信用情報機関との信用情報提供契約に関する届出書

　・残債権報告

○事業報告書様式（２条施行に伴い従前は貸付残高500億円以上の業者に対してのみ義務づけられていた業務報告書は、全業者に対し義務づけられることとなりました。これまでの業務報告書とは別の報告書です。）

　　※提出期限　　個人の方は３月末、法人の方は事業年度終了日から３ヶ月以内です。

　　※法人の方は、最終事業年度に係る貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書を添付してください。

    ※個人の方は、財産に関する調書を添付してください。（登録申請時に添付いただく上記様式第４号と同一です。）

　　※【提出先】

　　　貸金業協会に加入されている方は同協会長野県支部へ

　　　その他の方は本店所在地の地方事務所商工 観光(建築）課へ提出してください。

　・様式（一般貸金業者用）

　・様式（特定非営利金融法人用）

　・様式（非営利特例対象法人用）

　・作成の注意事項

○業務報告書様式　　　

　※業務報告書の提出期限は５月３１日です。

　※【提出先】
　　貸金業協会に加入されている方は同協会長野県支部へ
　　その他の方は本店所在地の地方事務所商工観光(建築）課へ提出してください。

　・様式（一般貸金業者用）  エラーチェック機能付き様式（一般貸金業者用）

　・様式（非営利特例対象法人用）

　・作成の手引き、報告遅延届

　・記載上の注意(補足）