大規模小売店舗立地法とは？

　大規模小売店舗立地法（大店立地法）は、大型店が地域社会との調和を図っていくためには、大型店への来客、物流による交通・環境問題等の周辺の生活環境への影響について適切な対応を図ることが必要 との観点から、地域住民の意見を反映しつつ、地方自治体が大型店と周辺の生活環境との調和を図っていくための手続等を定めた法律です。

対象となる店舗は？調整の対象となるものは？

1.対象となる店舗
　　店舗面積1,000�u超の店舗がこの法律の対象となります。

2.調整の対象となるもの
　　地域社会との調和･地域づくりに関する以下の事項が調整対象となります。

(1)駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他）

(2)騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項

届出状況（平成24年4月30日現在）

   大規模小売店舗立地法に基づく届出があった案件の概要をご覧いただけます。

届　　　出　　　の　　　区　　　分	縦覧中の案件	法施行日（平成12年6月 １日）以降の全ての案件
		ＰＤＦ版	ＥＸＣＥＬ版
法第5条第1項の規定による届出（新設に関する届出）	◎	○	○
法第6条第2項の規定による届出（変更に関する届出）	◎	○	○
法附則第5条第1項の規定による届出 　　　　　　　　　　　　　　（既存店の変更に関する届出）	◎	○	○
法第6条第5項の規定による届出（廃止に関する届出）	◎	○	○

大規模小売店舗一覧（平成24年4月30日現在）

   県内に所在する大規模小売店舗の一覧をご覧いただけます。

ＰＤＦ版	ＥＸＣＥＬ版
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