○ 助成を受けることができる方

　夫婦の一方又は両方が長野県内（長野市を除く）に住所がある方で、次のいずれにも該当する方
１　法律上の婚姻をしている夫婦であって、体外受精・顕微授精以外の治療法によっ　ては妊娠の見込がないか又は極めて少ないと医師に診断されていること。
２　夫及び妻の前年の所得（１〜５月の申請については前々年所得）の合計が７３０　万円未満であること。　

 ○ 助成の対象となる不妊治療

　長野県が指定する医療機関で実施した体外受精及び顕微授精。
ただし、夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療、代理母・借り腹による不妊治療は除きます。

　一組の夫婦に対し、１回の治療につき１５万円まで、１年度目は年３回、２年度目以降は年２回を限度に、通算５年間、通算１０回まで助成します。（他の都道府県、指定都市及び中核市で実施する助成事業による助成は、長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成回数及び助成年数に含めます。）

（注）「１年度」とは、４月１日から翌年の３月３１日までの期間です。
　      (例：平成23年度⇒平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

 ○ 申請に必要な書類

１　長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書　様式第１号(PDF形式：97KB／2ページ)
２　長野県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書　様式第２号(PDF形式：80KB／1ページ)
３　指定医療機関の発行する体外受精及び顕微授精に係る領収書の原本
４　夫婦双方の住民票の写し（外国籍の方は外国人登録原票記載事項証明書）
５　戸籍謄本（住民票の写しで夫婦であることが確認できる場合は省略できます。）
６　市町村長が発行する夫及び妻の所得証明書

（注）同一年度内に２回目の申請を行う場合は、添付を省略できる書類があります。

 ○ 申請の受付

　お住まいの市町村を管轄する保健福祉事務所（保健所）に、必要書類を添えて申請書を提出してください。 なお、申請は治療が終了した日の属する年度内に行うこととなっていますので、治療が終えましたらお早めに申請してください。 （３月末日までの申請が困難な場合は、あらかじめ、お住まいの市町村を管轄する保健福祉事務所（保健所）へ御相談ください。）

県内の県保健福祉事務所（保健所）の連絡先はこちらです

　長野市にお住まいの方は、長野市保健所へ申請して下さい。
　　長野市保健所健康課　電話026-226-9960
　また、県の助成以外に市町村単独で助成を行っていることがありますので、お住まいの市町村へお問い合わせ下さい。

 ○ 長野県不妊専門相談センターのご案内

　長野県不妊専門相談センターでは専門の相談員が不妊に関する悩みの相談に応じています。
　◇電話 ０２６３−３５−１０１２
　　毎週 火・木曜日　午前１０時〜午後４時
　◇E-mail相談：funin@nursen.or.jp

 ○ 県内指定医療機関一覧