母子寡婦福祉資金貸付金のご案内

　貸付を受けたい方は、福祉事務所の母子自立支援員にご相談ください。

　（ただし、個々の事情により貸付ができない場合もあります。）

　なお、貸付までには、お時間を要しますので、余裕を持った申請をお願いします。

貸付対象者

　・児童（20歳未満）を扶養している母子家庭の母又はその児童

　・父母のない児童（修学資金等一部の資金のみ）

　・寡婦（配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を養育したことのある方）又はその子

　・40歳以上の配偶者のいない女子であって、現に児童を扶養していない方

　　（前年の所得額が2,036,000円以下の方）

　・母子福祉団体

貸付内容

　　　　　　※貸付限度額、据置期間、償還期間など詳細については、こちらをご覧ください。

貸付要件

借受人（申請者）

　・年齢が65歳未満であること

　・最終償還日における年齢が、70歳未満であること

　・母子寡婦福祉資金貸付金や他の貸付金、税金などの滞納がないこと

　・外国人の場合は、外国人登録が行われており、現住地に１年以上居住し、将来とも永住する見込みがあること

　　※その他所得要件があります。

　　　（一定以上の所得がある場合は、貸付の対象となりません。

　　　　また、所得が一定額以下の場合は、連帯保証人が必要となります。）

　　※修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金の対象となる児童（子）は、

　　　借受人と連帯して債務を負担することになります。

連帯保証人

　・保証能力があること

　・複数の貸付の連帯保証人となる場合は、すべてを負担できる所得があること

　・最終償還日における年齢が、原則として70歳未満であること

　・申請者の親又は兄弟姉妹、その他親族が望ましい

　・申請者と同一生計でないこと

貸付利率

　・修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金（児童に係るもの）

　　　⇒　保証人の有無にかかわらず無利子です。

　・事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金（母又は寡婦に係るもの）、

　　医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金

　　　⇒　連帯保証人を立てた場合は無利子、

　　　⇒　連帯保証人を立てない場合は年1.5％の利子がかかります。

貸付までの主な流れ

　�@　事前相談（相談先：福祉事務所　借入の見込みや必要書類の確認など）

　�A　面接（原則として連帯借受人にも面接します。連帯保証人にも連絡します。）

　�B　必要書類の準備

　�C　申請書提出

　�D　審査会

　�E　貸付

ご相談はこちら（市又は郡の福祉事務所）

▲このページのトップへ