○１人以上の高齢者を入居させて、入居する高齢者に次のいずれかのサービスを提供する施設です。　

　　１　食事の提供

　　２　入浴、排泄又は食事の介護

　　３　洗濯、掃除等の家事

　　４　健康管理

主に民間法人が経営主体で、入居希望者と事業者との契約により、入居することになります。

老人福祉法に定める有料老人ホームの定義に該当する施設は県へ届出義務があるほか、以下のような要件を満たす必要があります。
　　　・帳簿の作成と保存
　　　・重要事項説明書の作成と情報開示
　　　・入居一時金の保全措置
　　　・有料老人ホームの類型表示　　　　　　　　　　など

　なお、有料老人ホームが、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受ければ、ホーム自ら介護保険のサービスを提供することができます。　
　長野県内の有料老人ホーム届出済施設一覧については、下記ダウンロードコーナーから入手可能です。

　有料老人ホームには４つのタイプ(類型)　があります。事業者は、有料老人ホームの類型及び表示事項をパンフレット等に表示しなければなりません。入居希望される方は、ご自身の希望に合ったタイプを選ぶことが大切です。

(1)　介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）

　介護保険の介護サービスを提供する有料老人ホームです。

　介護が必要となっても、ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながら生活を継続することが可能です。介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。
　特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては「介護付」等と表示することはできません。

(2)　介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）

　介護保険の介護サービスを提供する有料老人ホームです。

　介護が必要となっても、ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながら生活を継続することが可能です。有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。
　特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては「介護付」等と表示することはできません。

(3)　住宅型有料老人ホーム

　自ら介護保険の介護サービスを提供しない有料老人ホームです。

　介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護事業所等の居宅系介護保険サービスを利用しながらホームでの生活を継続することが可能です。

(4)　健康型有料老人ホーム

　介護が必要となった場合には、契約を解除し退去する規定がある有料老人ホームです。

　（現在県内にはこの形式の施設はありません）

　高齢者向け住まい・施設の中には、食事の提供や介護等のサービスを入居者が、直接外部の事業者と契約することとしている形態をとっているなど、有料老人ホームの定義に当てはまらず、有料老人ホームの届出をしていない施設もあります。
　有料老人ホームに関する正しい知識や情報を書籍やインターネット等から得ておくことは有意義です。
　また、−高齢者向け住まいを選ぶ前に−消費者向けガイドブック　が有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の事業者団体により作成されております。住まいの選び方のポイント等が記載されておりますので、あらかじめご覧ください。

　有料老人ホームへの入居を検討する際は、施設からパンフレットや重要事項説明書を取り寄せることができます。また、ホームページを開設している施設も多くあります。
　パンフレットや広告には、有料老人ホームの類型、権利形態、利用料の支払い方式等を表示することとされています。
　有料老人ホームが作成と情報開示を義務付けられている重要事項説明書には、施設概要、利用料金、職員体制など 有料老人ホーム選定のポイントとなる事項が記されています。

　契約する前には、重要事項説明書やパンフレットのほか、管理規程、契約書などを入手し、サービスの内容や料金の詳細、退去要件等について十分に確認することが大切です。入居者の話を聞いたり体験入居を利用することも有効です。また、 決算書等の財務諸表を閲覧し、法人の経営状況を確認することも重要です。不明な点は施設から十分に説明を受けましょう。

　
　　
　県では「長野県有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき、有料老人ホームへの指導・助言を行っています。

　なお、県では、県ホームページに「高齢者向け住まい・施設情報コーナー」を開設し、有料老人ホームを含む高齢者向けの住まいの情報を提供しています。参考資料としてご活用ください。

●事業を行うためには法人格が必要です。

●計画の初期段階から各機関に相談する必要があります。

　設置予定地の法令上の規制、所在市町村の介護保険事業計画との整合を図りながら、計画を進めていく必要があります。詳細は「有料老人ホーム設置に関する事務手続きの流れ」をご参照ください。

●介護保険の適用を受けるには
　施設自らが介護サービスを提供することができる「介護付有料老人ホーム」については、介護保険適用施設として「特定施設入居者生活介護」の事業者の指定を受ける必要があります。
　事業者の指定にあたっては、所在市町村の介護保険事業計画との整合を図る必要があります。計画の初期段階から所在市町村へ相談してください。

●有料老人ホームに関する表示について
　　有料老人ホームでは、消費者（入居を検討している方）に対し、設備、サービス、料金等の内容を明瞭に表示することが重要です。
　　「有料老人ホーム等に関する不当な表示」（平成１６年４月２日公正取引委員会告示第３号）《 消費者庁ホームページリンク）》に記載の不当な表示内容に留意してください。

●　登録方法
　　建設部住宅課へお問い合わせください。(サービス付き高齢者向け住宅のページ）
　　※登録にあたっては、市町村の介護保険事業計画と整合を図る必要がある場合があります。

　　　設置にあたり、市町村の介護保険窓口への相談もお願いします。

●　介護保険の適用を受けるには
　　サービス付高齢者向け住宅が自ら介護サービスを提供するためには、介護保険適用施設として「特定施設入居者生活介護」の事業者の指定を受ける必要があります。
　　事業者の指定にあたっては、所在市町村の介護保険事業計画との整合を図る必要があります。計画の初期段階から県・市町村へ相談してください。

●有料老人ホームについて
　　◇長野県内の有料老人ホーム届出済施設一覧　（PDF形式）
　　　　※　有料老人ホームに関する情報については「高齢者向け住まい・施設情報コーナー」もご覧ください。

  　◇有料老人ホームの対象拡大（リーフレット）　（PDF形式）

　　◇有料老人ホーム設置に関する事務手続きの流れ　（PDF形式）

　　◇長野県有料老人ホーム設置運営指導指針　（PDF形式）

　　◇「重要事項説明書」様式　（エクセル形式）

　　◇「有料老人ホーム設置届」様式等　（エクセル形式）

　　◇有料老人ホーム情報等一覧表　（エクセル形式）

　　◇有料老人ホーム事故等報告書　（ワード形式）

●サービス付高齢者向け住宅について

　　◇サービス付き高齢者向け住宅と住所地特例について　（PDF形式）　　

　　◇住所地特例の取扱いに関するQ&Aについて　（PDF形式）　

　　◇旧適合高専賃等における住所地特例の取扱い(フロー図）　（PDF形式）

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　「社団法人　全国有料老人ホーム協会」
　（社）全国有料老人ホーム協会は、有料老人ホーム利用者の保護と、ホームを設置・運営する事業者の健全な発展を図ることを目的とした、老人福祉法に定められた公益法人です。
　入居希望者や事業者を対象とした様々なセミナー・研修等を行っています。

　「 一般社団法人　すまいづくりまちづくりセンター連合会」

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