緊急雇用創出事業「介護雇用プログラム事業」

の受託事業所の募集について
　

募　　集　　内　　容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（PDF形式はこちらからご覧ください）

（事業概要のチラシはこちらをご覧ください）

１　事業概要

　 福祉・介護の施設・事業所において、離職失業者等を新たに雇用して、介護業務（補助的 業務）に従事させながら、介護資格（介護職員基礎研修、ホームヘルパー２級）の取得ができるよう支援する事業です。

２　実施主体

　この事業の実施主体は県とし、知事が適当と認めた福祉・介護の施設・事業所（以下「施設・事業所」という。）に予算の範囲内で委託して実施します。

　なお、施設・事業所の対象範囲は別表のとおりです。

３　実施期間

　　平成２２年７月６日から平成２３年３月３１日

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４　本事業で雇用する労働者の雇用期間

　　県との委託契約締結後から平成２３年３月３１日までの期間

　　（委託事業の対象となる雇用期間の範囲であり、引続き継続雇用に努めてください）

５　委託業務の内容

（１）労働者の募集

  施設・事業所は、介護職員基礎研修又はホームヘルパー２級の資格取得を目指す離職失業者等をハローワーク等を通じて募集し、雇用します。

（２）養成講座の受講

  施設・事業所は、雇用した労働者（以下「雇用者」という。）に対し養成講座（介護職員基礎研修又はホームヘルパー２級）を受講させます。

（３）介護業務への従事

  雇用者は、養成講座のカリキュラムに合わせて週４０時間(養成講座の受講時間及び養成施設と受入施設・事業所との移動時間を含む。)を上限に介護業務に従事します。

　勤務時間及び休憩時間等については受入施設・事業所における就業規則等を適用します。

（４）賃金の支払い

　雇用者に対しては、養成講座受講時間及び養成施設と受入施設・事業所との移動時間を含め雇用期間中の賃金を支払います。

（５）雇用期間終了後の求職者への対応

　雇用契約が終了した者に対し、正規職員としての雇用契約の継続に努めていただきます。

（６）報告業務

　労働者の募集の実施状況のほか、雇用者の講座の受講や雇用状況などについて、県に報告していただきます。

（７）その他

　介護職員基礎研修及びホームヘルパー２級の養成講座は一部通信制の受講も認めます。

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６　委託料

（１）人件費

ア　賃金（１人当たり）

　　月額１６０,０００円以内（交通費を含みます。）

イ　社会保険料（雇用保険料、労災保険料等に係る事業主負担分を含みます。）

（２）養成講座経費

ア　介護職員基礎研修の受講に要する費用

イ　ホームヘルパー２級養成講座の受講に要する費用

（３）介護労働の従事、指導に要する費用（指導職員人件費、ユニフォーム代等）

　従事、指導に要する費用の総額は委託期間内に支払われる賃金総額の１０％を上限とします。

　なお、障害者を雇用した場合は１５％を上限とします。

７　事業計画書等の提出及び受付期間

（１）事業の実施を希望する施設・事業所は、下記の事業計画書等を提出していただきます。

ア　緊急雇用創出基金事業介護雇用プログラム事業委託業務事業実施計画書（第１−１号様式）及び同明細書（第１−２号様式）　※様式のダウンロードはこちらから

イ　養成講座の受講内容、期間、金額が分る資料

ウ　契約期間中における雇用労働者の勤務予定表（年間及び週間）

（２）受付期間

　　　平成２２年７月６日（火）〜平成２２年７月３０日（金）

（３）提出先及び問合せ先

〒380-8570　長野県長野市大字南長野字幅下692-2

　長野県社会部地域福祉課福祉人材係

　電　話　026-232-0110（代表）内線2330

　　　　　026-235-7129（直通）

　ＦＡＸ　026-235-7172

　E-mail：chiiki-fukushi@pref.nagano.lg.jp

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８　受託施設・事業所の決定方法

（１）この事業を適切に実施できると認める施設・事業所を、予算の範囲内で決定します。

（２）この事業の雇用予定人数の総数は２３０人です。

９　その他
　　８月に開催の「福祉の職場説明会」において、本事業の受託事業者と 本事業での採用を希望する求職者との個別面接会を実施するので事業者及び求職者はいずれかの会場にできるだけ参加をしてください。
　　＊福祉の職場説明会

　【福祉の職場説明会の申込み】
　　長野県社会福祉協議会　福祉人材・研修グループ　
　　〒380—0928　長野市若里７−１−７　��026-226-7330　　FAX026-227-0137　

１０　スケジュール

１１　実施要領及び申請様式

　　　この事業の詳細については、次の実施要領等をご覧ください。