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更新日:2023年3月20日
諏訪保健福祉事務所
団塊の世代が75歳以上となる令和7年(2025年)を目途に、要介護状態となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制(地域包括ケア)づくりが各市町村単位で進められています。
一方、介護保険利用者等は、居住市町村をまたいで入退院することも多いため、諏訪地域全体の医療・介護関係者がお互いの情報を共有し、連携して地域包括ケアを進めることが重要です。
そのため、諏訪地域の医師会、病院、介護関係団体、地域包括支援センターなどで構成する諏訪地域在宅医療・介護連携推進協議会では、これまで検討を重ね、「諏訪地域の介護保険利用者等の入退院に関する医療・介護の情報共有例」(以下、「入退院情報共有例」という。)として提示させていただき、平成30年4月から運用を開始しました。
諏訪地域全体の医療・介護連携推進のため、本入退院情報共有例を関係される皆様で御活用いただければ幸いです。
令和2年2月18日(火曜日)午後1時30分~3時30分 諏訪合同庁舎5階講堂
諏訪管内の医療機関・介護保険事業所、市町村等の実務担当者等 43名
「諏訪地域の介護保険利用者等の入退院に関する医療・介護の情報共有例」(以下「情報共有例」という。)が、平成30年4月の運用開催から約2年が経過することから、その運用状況を把握する中で見えてきた課題について検討を行いました。
検討会では1グループ7名程度の全6グループに分かれ、情報共有例の見直しについて主に以下のテーマにより検討しました。
1 入院・退院時の連絡等の具体的期限(目安)
2 退院時の退院調整会議(サービス担当者会議)の開催が必要なケースの基準
3 情報共有例のB・Cに該当する患者の基準
各テーマについて、参加者がそれぞれの意見を記入した付箋を模造紙に貼り、意見交換を行いながらグループ内の意見をまとめ、最後に各グループから主な意見を発表してもらいました。
普段あまり顔を合わせる機会の少ない医療・介護関係者の方々でしたが、時間の経過とともに話が盛り上がり、非常に活発に意見交換を行っていました。
このような医療と介護の顔の見える関係を築くことは大切であり、今後もこうした機会を設けていきたいと思います。
なお、今回の検討会で出された意見を踏まえて、事務局において情報共有例の見直し案を作成し、医師会、病院、介護関係団体、地域包括センターなどで構成する「諏訪地域在宅医療・介護連携推進協議会」の委員に意見照会を行い、令和2年3月に情報共有例の見直しを決定しました。
※諏訪地域の介護保険利用者等の入退院に関する医療・介護の情報共有例についてはこちら
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