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更新日:2014年6月24日

長野県漁業調整規則

長野県漁業調整規則

昭和45年5月25日

規則第35号

[沿革] 昭和47年3月21日規則第4号、57年9月27日第37号、58年6月11日第28号、61年3月31日第12号、平成元年3月27日第3号、5年12月16日第36号、6年9月29日第40号、12年3月2日第2号、13年3月22日第4号、13年9月27日第46号、13年11月29日第54号、平成15年10月9日第58号、平成16年5月13日規則第32号、平成17年3月17日規則第8号、平成17年9月30日規則第55号、平成18年2月27日規則第3号、平成22年2月12日規則第2号改正

 

 長野県漁業調整規則をここに公布する。

   長野県漁業調整規則

 長野県漁業調整規則(昭和27年長野県規則第2号)の全部を改正する。

目次

 第1章 総則(第1条― 第4条)

 第2章 水産動物の採捕の許可(第5条― 第21条)

 第3章 水産資源の保護培養及び漁業取締り等(第22条― 第33条)

 第4章 罰則(第34条― 第37条)

 附則

 

    第1章 総則

  (目的)

第1条 この規則は、漁業法(昭和24年法律第267号)及び水産資源保護法(昭和26年法律第313号)その他漁業に関する法令とあいまって、水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図り、あわせて漁業秩序の確立を期することを目的とする。


  (書類の提出部数及びその経由)

第2条 この規則の規定に基づいてする届出、申請又は願の提出部数は、正副2部とする。

2 前項に規定する書類は、その住所を所管する地方事務所の長を経由しなければならない。ただし、県内に住所を有しない者にあつては、直接知事に提出することができる。


  (代表者の届出)

第3条 漁業法第5条第1項の規定による代表者の選定又は変更の届出は、代表者選定届(様式第1号)又は代表者変更届(様式第2号)を提出して行なうものとする。


  (漁業権に関する申請)

第4条 漁業権又は入漁権に関する次の各号に掲げる申請は、それぞれ当該各号に定める申請書を提出して行うものとする。

(1) 漁業法第8条第6項又は同条第7項の規定による認可の申請 漁業権(入漁権)行使規則認可申請書(様式第3号)又は漁業権(入漁権)行使規則変更(廃止)認可申請書(様式第4号

(2) 漁業法第10条又は第22条第1項の規定による免許の申請 漁業権免許申請書(様式第5号)又は漁業権分割(変更)免許申請書(様式第6号

(3) 漁業法第129条第1項又は同条第3項の規定による認可の申請 遊魚規則認可申請書(様式第7号)又は遊漁規則変更認可申請書(様式第8号

2 前項の規定による申請書には、その申請の区分に従い、次の各号に掲げる関係書類を添えなければならない。

(1) 漁業権(入漁権)行使規則認可申請書

 ア 漁業権(入漁権)行使規則

 イ 当該規則の制定を議決した総会の議事録謄本(抄本)

 ウ 漁業法第8条第3項又は水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第17条第2項の規定に該当するときは、当該条項に規定する同意書の謄本

 エ 共有漁業権に係るものにあっては、共有者間の漁業権の管理及び行使に関する協定書の謄本

 オ 入漁権行使規則の場合は、漁業法第44条に規定する書面の謄本

(2) 漁業権(入漁権)行使規則変更(廃止)認可申請書

 ア 変更(廃止)の理由書

 イ 変更の場合は、変更漁業権(入漁権)行使規則

 ウ 当該規則の変更(廃止)を議決した総会の議事録謄本(抄本)

 エ 漁業法第8条第7項で準用する同条第3項の規定又は水産業協同組合法第17条第2項の規定に該当するときは、当該条項に規定する同意書の謄本

 オ 共有漁業権に係るものにあっては、共有者間の漁業権の管理及び行使に関する協定書の謄本

 カ 入漁権行使規則の変更の場合は、漁業法第44条に規定する書面の謄本

(3) 漁業権免許申請書

 ア 漁業法第14条に規定する免許についての適格性を有することを証する書類

 イ 法人にあっては、法令又は定款等の規定により、当該漁業権の設定を議決した総会等の議事録謄本(抄本)

 ウ 漁業法第13条第1項第4号に規定する同意を必要とするものにあっては、当該同意を証する書類

 エ 漁業法第8条第1項又は第129条第1項の規定により、当該漁業権に係る漁業権行使規則又は遊漁規則を制定するものにあっては、当該漁業権行使規則及び遊漁規則

 オ 共有漁業権に係るものにあっては、共有者間の漁業権の管理及び行使に関する協定書の謄本

(4) 漁業権分割(変更)免許申請書

 ア 分割(変更)の理由書

 イ 分割(変更)の内容を記載した書類及び図面

 ウ 法人にあっては、法令又は定款等の規定により、当該漁業権の分割(変更)を議決した総会等の議事録謄本(抄本)

 エ 漁業法第30条第1項に規定する同意を必要とするものにあっては、当該同意を証する書類

 オ 当該漁業権の分割(変更)に伴って、漁業法第8条第1項又は第129条第1項の規定による漁業権行使規則又は遊漁規則を変更するものにあっては、当該変更漁業権行使規則又は変更遊漁規則

 カ 共有漁業権に係るものにあっては、共有者間の漁業権の管理及び行使に関する協定書の謄本

(5) 遊漁規則認可申請書

 ア 遊漁規則

 イ 当該規則の制定を議決した総会(総代会)の議事録謄本(抄本)

 ウ 漁業法第8条第1項の規定による当該漁業権に係る漁業権行使規則

 エ 遊漁料の計算書

(6) 遊漁規則変更認可申請書

 ア 変更の理由書

 イ 変更遊漁規則

 ウ 当該規則の変更を議決した総会(総代会)の議事録謄本(抄本)

 エ 遊漁についての制限の範囲に係る変更にあっては、漁業法第8条第1項の規定による当該漁業権に係る漁業権行使規則

 オ 遊漁料の額に係る変更にあっては、遊漁料の計算書



    第2章 水産動物の採捕の許可

  (水産動物の採捕の許可)

第5条 次に掲げる漁法によって水産動物を採捕しようとする者は、漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。ただし、漁業権又は入漁権に基づいてする場合及び漁業法第129条の規定による遊漁規則に基づいてする場合は、この限りでない。

(1) 魚堰漁法

(2) 瀬付漁法

(3) 箱伏漁法(ろうやを用いるものを含む。)

(4) やす漁法

(5) 刺網漁法

(6) ごろびき漁法

(7) 四手網漁法(間口3メートル以上の四手網を用いるものに限る。)

(8) 漬柴漁法

(9) 筌漁法(網筌を用いるものを含む。)

(10) 大型やな漁法(小型やな漁法以外のやな漁法)

(11) 小型やな漁法(間口3メートル以下、占有水面積1,653平方メートル以内、工作物のそでは、牛枠を使用しないやな(す落し及び押やなを含む。)を用いる漁法)

(12) 石塚漁法

(13) す建漁法

(14) せき四手網漁法

(15) 地びき網漁法


  (許可の申請)

第6条 前条の規定による水産動物の採捕の許可(以下「採捕の許可」という。)の申請は、採捕許可申請書(様式第9号)を提出して行なうものとする。

2 知事は、前項に規定する申請書のほか、必要と認める書類の提出を求めることがある。


  (許可の有効期間)

第7条 採捕の許可の有効期間は、1年とする。

2 知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において、内水面漁場管理委員会の意見をきいて、前項の期間より短い期間を定めることがある。


  (許可証の交付)

第8条 知事は、採捕の許可をしたときは、その申請者に採捕許可証(様式第10号)を交付する。


  (許可証の携帯義務等)

第9条 採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁法により水産動物を採捕するときは、前条に規定する採捕許可証(以下単に「許可証」という。)を自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第13条第2項、第14条第2項又は第15条第2項の規定により許可証を知事に提出中の者は、知事が、その記載事項が当該許可証の記載事項と同一であり、かつ、当該許可証を知事に提出中であることを証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させて、当該許可に係る漁法により水産動物を採捕することができる。

3 前項に規定する証明を受けようとする場合は、採捕許可証明願(様式第11号)を提出するものとする。

4 第2項に規定する許可証の写し(以下単に「許可証の写し」という。)は、第16条の規定による許可証の書換え交付又は再交付を受けたときは、遅滞なく知事に返納しなければならない。


  (許可証等の譲渡又は貸与の禁止)

第10条 許可証及び許可証の写しは、譲渡し、又は貸与してはならない。


  (許可の制限又は条件)

第11条 知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、採捕の許可をするに当たり、当該許可に制限又は条件を付けることがある。


  (許可の内容に違反する採捕の禁止)

第12条 採捕の許可を受けた者は、採捕の許可の内容(採捕区域又は場所、採捕期間並びに漁具の規模及び数をいう。以下同じ)に違反して水産動物を採捕してはならない。


  (許可の内容の変更の許可)

第13条 採捕の許可を受けた者は、採捕の許可の内容を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による許可の申請は、採捕許可変更申請書(様式第12号)に許可証を添えて提出して行なうものとする。

3 第6条第2項の規定は、第1項の規定による許可の場合について準用する。


  (許可証の書換え交付の申請)

第14条 採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項(許可の内容たる事項を除く。)に変更を生じたときは、すみやかに知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、採捕許可証書換交付申請書(様式第13号)に許可証を添えて提出して行なうものとする。


  (許可証の再交付の申請)

第15条 採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、遅滞なく知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、採捕許可証再交付申請書(様式第14号)に、亡失した場合にあってはその理由を記載した書類を、き損した場合にあってはき損した許可証を添えて提出して行なうものとする。


  (許可証の書換え交付及び再交付)

第16条 知事は、次に掲げる各号の一に該当するときは、許可証を書換え交付し、又は再交付する。

(1) 第13条の規定による許可をしたとき。

(2) 第14条又は前条の規定による申請のあったとき。

(3) 第20条第1項の規定により採捕の許可の内容を変更し、又は制限若しくは条件を付けたとき。


  (許可証の返納)

第17条 採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、遅滞なく許可証を知事に返納しなければならない。前条第3号の規定により許可証の書換え交付を受けた場合における従前の許可証についても、また同様とする。

2 前項の場合において、許可証を返納することができないときは、その理由を付して採捕許可証返納経過届(様式第15号)を知事に提出しなければならない。

3 採捕の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人、合併後存続する法人、合併によって設立した法人又は清算人が前2項の規定による手続をしなければならない。


  (許可をしない場合)

第18条 知事は、次に掲げる各号の一に該当する場合は、採捕の許可をしない。

(1) 申請者が漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠くものであるとき。

(2) 漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるとき。

2 知事は、前項第1号の規定により採捕の許可をしないときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもって通知し、公開により、当該申請者又はその代理人から当該事案について意見を聴取しなければならない。この場合において、当該申請者又はその代理人は証拠を提出することができる。

3 知事は、第1項第2号の規定により採捕の許可をしないときは、内水面漁場管理委員会の意見をきくものとする。


  (許可の取消し)

第19条 知事は、採捕の許可を受けた者が、前条第1項第1号の規定に該当することとなったときは、その採捕の許可を取り消すものとする。

2 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、採捕の許可を取り消すことがある。

(1) 採捕の許可を受けた者が、許可を受けた日から6か月間、当該許可に係る漁法による水産動物の採捕をしないとき。

(2) 漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるとき。

(3) 採捕の許可を受けた者が、漁業に関する法令又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

3 採捕の許可を受けた者の責に帰すべき事由による場合を除き、次条第1項第1号の規定による処分又は漁業法第67条第1項の規定による指示若しくは同条第11項の規定による命令により水産動物の採捕を停止した期間は、前項第1号の期間に算入しない。

4 第2項第3号の規定により採捕の許可を取り消す場合は、当該違反者に係るすべての採捕の許可について行うことがある。

5 知事は、第1項及び第2項の規定により採捕の許可の取消しをするときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該取消しに係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。


  (許可の内容の変更等)

第20条 知事は、次の各号の一に該当する場合は、採捕の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、又は採捕を停止させることがある。

(1) 漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるとき。

(2) 採捕の許可を受けた者が、漁業に関する法令又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。

2 前項第2号の規定により処分する場合は、当該違反者に係るすべての採捕の許可について行なうことがある。

3 知事は、第1項の規定による処分を行うときは、聴聞を行わなければならない。

4 第19条第5項の規定は、第1項の規定により処分する場合について準用する。


  (許可の失効)

第21条 採捕の許可を受けた者が、死亡し、解散し、又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可は、その効力を失う。


    第3章 水産資源の保護培養及び漁業取締り等

  (有害物の遺棄漏せつの禁止)

第22条 水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

2 知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産動植物の繁殖保護上害があると認めるときは、その者に対してその除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることがある。

3 前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)又は公害の防止に関する条例(昭和48年長野県条例第11号)の適用を受ける者については、適用しない。


  (禁止期間)

第23条 次の表の左欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表右欄に規定する期間は、これを採捕してはならない。

名      称 禁   止   期   間
あ ゆ 1月1日から5月31日まで
いわな 10月1日から翌年2月15日まで
やまめ 10月1日から翌年2月15日まで
あまご(地方名称あめのうお、たなびら) 10月1日から翌年2月15日まで
木崎ます 9月15日から翌年3月31日まで
さ け 1月1日から12月31日まで
さく河性ます 1月1日から12月31日まで
かじか 3月1日から5月15日まで

2 前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

 

  (全長等の制限)

第24条 次の表の左欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表右欄に規定する大きさのものは、これを採捕してはならない。

名      称 大     き     さ
いわな 全長15センチメートル以下
やまめ 全長15センチメートル以下
あまご(地方名称あめのうお、たなびら) 全長15センチメートル以下
木崎ます 全長15センチメートル以下
にじます 全長15センチメートル以下
ひがい 全長10センチメートル以下
うぐい 全長10センチメートル以下
こ い 全長18センチメートル以下。ただし、下伊那郡天龍村平岡の平岡発電所平岡ダムから下流の天竜川においては、全長20センチメートル以下
ふ な 全長10センチメートル以下
うなぎ 全長30センチメートル以下
おいかわ 全長8センチメートル以下
たんがい 殻長15センチメートル以下

2 かじか、さけ及びさく河性ますの放産した卵は、これを採捕してはならない。

3 前2項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。


  (禁止漁法)

第25条 次に掲げる漁法によって水産動物を採捕してはならない。

(1) 水中に電流を通じてする漁法

(2) 鵜縄を用いてする漁法

(3) 鵜飼漁法

(4) 石こじ漁法

(5) 壜漬漁法(壜伏漁法を含む。)

(6) 川干漁法

(7) 石うち漁法(はんまうち漁法を含む。)

(8) 潜水してする漁法

(9) 水中銃(もりを含む。)を用いてする漁法

(10) 刺網を2枚以上重ねてする漁法


   禁止漁法の詳細については、こちらのページをご覧ください。(PDF.129KB)

  (漁具の制限)

第26条 次の表の左欄に掲げる漁具により水産動物を採捕する場合にあっては、当該漁具は、それぞれ同表右欄に規定する範囲内のものでなければならない。

名      称 範          囲
網漁具(わかさぎ採捕用網漁具、はぜ類採捕用四手網及び三日月網を除く。) 網目こま12ミリメートル(13節)以上。ただし、諏訪湖においては、網目こま13ミリメートル(12節)以上
わかさぎ採捕用網漁具 網目こま5.5ミリメートル(28節)以上
はぜ類採捕用四手網 網目こま3ミリメートル(51節)以上
三日月網 網目こま3ミリメートル(51節)以上
しじみ採捕用網漁具 目合9ミリメートル以上

 

  (禁止区域)

第27条 次の各号に掲げる区域内においては、水産動植物を採捕してはならない。


(1) 信濃川
(千曲川)
飯山市大字照岡の信濃川発電所西大滝ダムから上流180メートル下流365メートルに至る区域
(2) 信濃川
(千曲川)
東御市羽毛山の塩川発電所堰堤から上流90メートル下流90メートルに至る区域
(3) 信濃川
(千曲川)
小諸市大字山浦字下平の島川原発電所西浦ダムから上流110メートル下流300メートルに至る区域
(4) 信濃川
(千曲川)
南佐久郡佐久穂町大字高野町の臼田発電所堰堤から上流110メートル下流110メートルに至る区域
(5) 信濃川
(千曲川)
南佐久郡小海町大字豊里の穂積発電所堰堤から上流110メートルに至る区域
(6) 鳥居川 上水内郡信濃町大字柏原の鳥居川第1発電所堰堤から上流90メートル下流90メートルに至る区域
(7) 鳥居川 上水内郡信濃町大字柏原の鳥居川第2発電所堰堤から上流90メートル下流90メートルに至る区域
(8) 鳥居川 上水内郡信濃町大字柏原の鳥居川第3発電所堰堤から上流90メートル下流90メートルに至る区域
(9) 犀 川 長野市信州新町水内の水内発電所水内ダムから上流180メートル下流365メートルに至る区域
(10) 犀 川 安曇野市豊科光の犀川発電所堰堤から上流110メートル下流110メートルに至る区域
(11) 犀 川 松本市安曇の梓川頭首工から上流150メートル下流150メートルに至る区域
(12) 犀 川 松本市安曇の霞沢発電所堰堤から上流110メートル下流110メートルに至る区域
(13) 農具川 大町市大字平のトチス橋から、木崎湖への流入点より上流250メートルの地点までの区域
(14) 稲尾沢川  大町市平の境橋から上流200メートル下流2,100メートルに至る区域
(15) 奈良井川  松本市大字島立の長野県南安曇郡勘左衛門堰堤土地改良区用水取水堰堤から上流110メートル下流110メートルに至る区域
(16) 姫 川 北安曇郡小谷村大字北小谷の大網発電所堰堤から上流365メートル下流455メートルに至る区域
(17) 姫 川 北安曇郡白馬村大字北城の姫川第2発電所姫川第2ダムから上流90メートル下流90メートルに至る区域
(18) 天竜川 下伊那郡天龍村平岡の平岡発電所平岡ダム上流330メートルから放水路下流130メートルに至る区域
(19) 天竜川 下伊那郡泰阜村の泰阜発電所泰阜ダムから上流300メートル下流670メートルに至る区域
(20) 天竜川 駒ヶ根市中沢の南向発電所堰堤から上流55メートル下流275メートルに至る区域
(21) 天竜川 駒ヶ根市東伊那の大久保発電所堰堤から上流55メートル下流275メートルに至る区域
(22) 天竜川 上伊那郡辰野町大字平出の農業用水取水堰堤から上流55メートル下流180メートルに至る区域
(23) 三峰川 伊那市長谷黒河内の長野県三峰川砂防堰堤から上流110メートル下流110メートルに至る区域
(24) 三峰川 伊那市長谷非持の美和ダムから上流100メートル下流100メートルに至る区域
(25) 三峰川 伊那市高遠町勝間の高遠ダムから上流100メートル下流100メートルに至る区域
(26) 横川川 上伊那郡辰野町大字横川の横川ダムから上流200メートル下流300メートルに至る区域
(27) 木曽川 木曽郡大桑村大字須原の大桑発電所堰堤から上流110メートル下流110メートルに至る区域
(28) 木曽川 木曽郡上松町大字荻原の桃山発電所堰堤から上流110メートル下流110メートルに至る区域
(29) 木曽川 木曽郡木曽町福島の寝覚発電所堰堤から上流110メートル下流110メートルに至る区域
(30) 木曽川 木曽郡木曽町日義の新開発電所堰堤から上流110メートル下流110メートルに至る区域
(31) 王滝川 木曽郡木曽町三岳の寝覚発電所堰堤から上流90メートル下流275メートルに至る区域
(32) 王滝川 木曽郡木曽町三岳の常磐発電所常磐ダムから上流90メートル下流275メートルに至る区域

2 水産資源保護法第15条第1項の規定により指定された次の表の左欄に掲げる保護水面の区域においては、同表右欄に掲げる期間中水産動植物を採捕してはならない。

区                 域 期  間

 次に掲げる基点1と基点2を結ぶ線から下流の上川の区域及び基点3と基点4を結ぶ線以南の諏訪湖の区域

基点1 諏訪市大字上諏訪字杉菜池1978番地先の上川の左岸に保護水面の管理者が建設した標柱の位置
基点2 諏訪市大字上諏訪字小和田2188番地先の上川の右岸に保護水面の管理者が建設した標柱の位置
基点3 諏訪市大字上諏訪字渋崎1792番に保護水面の管理者が建設した標柱の位置
基点4 諏訪市大字上諏訪字南衣之渡1201番地先の諏訪湖の護岸提の基部に保護水面の管理者が建設した標柱の位置

1月1日から

4月30日まで

3 知事は、前2項に規定する区域には、禁漁区の標識(様式第16号)を掲示するものとする。

 

  (さく河性魚類の通路を遮断して行なう採捕の制限)

第28条 さく河性魚類の通路を遮断して水産動植物を採捕するときは、その通路の幅の5分の4以上を遮断してはならない。

 

  (移植の制限)

第29条 次に掲げる水産動物(卵を含む。)を移植してはならない。ただし、漁業権の対象となっている水産動物を当該漁業権に係る漁場の区域に移植する場合及び移植について知事の許可を受けた場合は、この限りでない。

(1) アメリカザリガニ

(2) 雷魚(カムルチー、たいわんどじょうその他のタイワンドジョウ属の魚をいう。)


第30条 前条の規定による許可の申請は、移植許可申請書(様式第17号)を提出して行うものとする。

2 知事は前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。

3 知事は、前条の許可をしたときは、申請者に、移植許可証(様式第17号の2)を交付する。

4 知事は、前条の許可をするに当たり、制限又は条件を付けることがある。

5 前条の許可を受けた者は、当該許可に係る移植の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

6 前条の許可を受けた者は、移植許可証に記載された事項に違反して移植してはならない。

7 前条の許可を受けた者が、移植許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。

8 第1項から第4項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第3項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

9 前条の許可を受けた者は、当該許可に係る移植をするときは、移植許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。


  (試験研究等の適用除外)

第31条 第5条、第23条第1項、第24条第1項及び第2項、第25条、第26条、第27条第1項及び第2項並びに第28条の規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗の供給(自給を含む。)(以下本条において「試験研究等」という。)による水産動植物の採捕で、かつ、知事の許可を受けたものについては、適用しない。

2 前項の規定による許可を受けようとする者は、特別採捕許可申請書(様式第18号)を知事に提出しなければならない。

3 知事は、第1項の規定による許可をしたときは、特別採捕許可証(様式第19号)を交付する。

4 知事は、第1項の規定による許可をするにあたり、制限又は条件を付けることがある。

5 第1項の規定による許可を受けた者は、第3項の規定による特別採捕許可証の記載事項に違反して、水産動植物を採捕してはならない。

6 第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後、遅滞なくその経過を知事に報告しなければならない。

7 第6条第2項の規定は、第1項の規定による許可をする場合に、第9条第1項の規定は、第1項の規定による許可を受けた者について準用する。


  (漁場の標識の建設に係る届出)

第32条 漁業法第72条の規定により漁場の標識の建設を命じられ、建設した者は、その旨を知事に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出は、漁場標識建設届(様式第20号)によるものとする。


  (標識の書換え又は再建設)

第33条 前条の規定による届出に係る標識の記載事項に変更が生じ、若しくは当該標識に記載された文字が明らかでなくなったとき又は当該標識を亡失し若しくはき損したときは、当該標識を建設した者は、遅滞なくこれを書換えし、又は新たに建設しなければならない。

2 前条の規定は、前項の規定により書換えし、又は新たに建設した場合について準用する。


    第4章 罰則

第34条 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役、10万円以下の罰金、拘留若しくは科料に処し、又は併科する。

(1) 第5条、第12条、第22条第1項、第23条から第27条第2項まで、第28条、第29条、第30条第6項又は第31条第5項の規定に違反した者

(2) 第11条、第20条第1項、第30条第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)又は第31条第4項の規定により付けられた制限又は条件に違反した者

(3) 第20条第1項の規定による採捕の停止の命令に違反した者

(4) 第22条第2項の規定による命令に違反した者

2 前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品又は漁船若しくは漁具その他の水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価格を追徴することができる。


第35条 第9条第1項(第31条第7項で準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、科料に処する。


第36条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第34条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑又は科料刑を科する。


第37条 第9条第4項、第10条、第17条第1項若しくは第2項、第30条第5項又は第31条第6項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。


    附 則

  (施行年月)

1 この規則は、昭和45年6月1日から施行する。

  (経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の長野県漁業調整規則(以下「改正前の規則」という。)に基づいてなされた申請、願又は決定は、この規則による改正後の長野県漁業調整規則(以下「改正後の規則」という。)の相当の規定に基づいてなされた申請、願又は決定とみなす。

3 この規則の施行の際、現に改正前の規則第30条第2項の規定によりなされている禁漁区の標示は、改正後の規則第27条第3項の規定により掲示された禁漁区の標識とみなす。

4 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和47年3月21日規則第4号)

 この規則は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和57年9月27日規則第37号)

  (施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

  (経過処置)

2 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和58年6月11日規則第28号)

  (施行期日)

1 この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

  (経過処置)

2 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和61年3月31日規則第12号)

 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

    附 則(平成元年3月27日規則第3号)

 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

    附 則(平成5年12月16日規則第36号)

 この規則は、平成6年1月1日から施行する。

    附 則(平成6年9月29日規則第40号)

  (施行期日)

1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第37条の改正規定及び次項の規定は、平成6年11月1日から施行する。

  (経過処置)

2 第37条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成12年3月2日規則第2号)

 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

    附 則(平成13年3月22日規則第4号)

 この規則は、平成13年10月1日から施行する。

    附 則(平成13年9月27日規則第46号)

 この規則は、平成13年10月1日から施行する。

    附 則(平成13年11月29日規則第54号)

 この規則は、平成13年12月1日から施行する。

    附 則(平成15年10月9日規則第58号)

 この規則は、公布の日から施行する。

    附 則(平成16年5月13日規則第32号)

 この規則は、公布の日から施行する。

    附 則(平成17年3月17日規則第8号)

 この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第27条第1項第4号の改正規定は、同年3月20日から施行する。

    附 則(平成17年9月30日規則第55号)

 この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第27条第1項第30号から第33号までの改正規定は同年11月1日から、同項第24号から第26号までの改正規定は平成18年3月31日から施行する。

    附 則(平成18年2月27日規則第3号)

 この規則は、公布の日から施行する。

    附 則(平成22年2月12日規則第2号)

 この規則は、平成22年2月16日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

 

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