(1) 法人事業税の税率引下げ

　・法人事業税（所得割、収入割）の税率が引き下げられます。

　　（外形標準課税法人に係る付加価値割、資本割の税率は、そのままです。）

(2) 地方法人特別税の創設

　・法人事業税の一部（全国で2.6兆円）を分離し、国税である地方法人特別税が創設されます。

　・地方法人特別税の税額は、法人事業税（所得割、収入割）の税額に税率を乗じて求めます。

　・国税ですが、法人事業税と併せて都道府県に申告納付します。
（これまで法人県民税及び事業税の申告に使用していた申告書様式等（第６号様式等）の中に、新たに地方法人特別税の記載欄が増えることになります(PDF形式:364KB/2ページ)。ですから、地方法人特別税のために、新たに別の申告書あるいは納付書を使用するわけではありません。）

　・平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

(3) 地方法人特別譲与税の創設

　・国に納められた地方法人特別税は、譲与基準に基づき、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与されます。

　・譲与基準は、人口及び従業者数です。

所得・清算所得を課税標準とする法人

普通法人

一般の法人、

所得割

年400万円を超え
年800万円以下の所得

年800万円を超える所得
又は軽減税率不適用法人

特別法人

農業協同組合、信用金庫、

所得割

年400万円を超える所得
又は軽減税率不適用法人

収入金額を課税標準とする法人

電気・ガス供給業又は保険業を行う法人

資本金の額（又は出資金の額）が1億円を超える普通法人

所得割

年400万円を超え
年800万円以下の所得

年800万円を超える所得
又は軽減税率不適用法人

【納める方】

　法人事業税の納税義務がある法人


【適用時期】

　・平成20年10月1日以後開始する事業年度

　・平成20年10月1日以後の解散（合併による解散を除く）による清算所得

　　○事業年度が１年の場合、最も早くて平成21年5月の中間申告から適用されます。


【課税標準】

　　法人事業税のうち、法人事業税の標準税率により計算した所得割額、収入割額です。

　　→　「基準法人所得割額」、「基準法人収入割額」といいます。

　　　　長野県の法人事業税の税率は、標準税率です。


【地方法人特別税の税率】

　　（例）１．外形標準課税法人の法人事業税において、

　所得割の税額が　　100,000円、
　　　　　　　　付加価値割の税額が 50,000円、
　　　　　　　　資本割の税額が　　 30,000円　であった場合
　

　　　　　　　所得割の税額100,000円が「基準法人所得割額」となります。

　　　　　　　よって、同期の地方法人特別税は、100,000円×148％＝148,000円。

　　　　　　　（地方法人特別税の計算には、付加価値割及び資本割は関係ありません）
　

　　　　　２．外形標準課税法人以外の法人の法人事業税において、

　　　　　　　　所得割の税額が100,000円　であった場合
　

　　　　　　　所得割の税額100,000円が「基準法人所得割額」となります。

　　　　　　　よって、同期の地方法人特別税は、100,000円×81％＝81,000円。


【納付について】

　　○法人事業税・県民税と同じ申告書・納付書により、法人事業税･県民税と併せて申告納付します。
（現在の法人事業税・県民税の申告書・納付書に、地方法人特別税の記載欄が追加されます。）
　　　　　(PDF形式:364KB/2ページ)

　○平成20年10月1日以後開始する最初の事業年度の予定申告については、経過措置に基づいて行ってくださ
い。

　　<法人事業税>

　　（前事業年度の法人事業税額（割ごとの額）÷前事業年度の月数）×3.3

　　
<地方法人特別税>

　　（前事業年度の法人事業税額（各割の合計額）÷前事業年度の月数）×2.7

　　　※外形標準課税法人にあっては、所得割、付加価値割、資本割の合計額になりますのでご注意ください。
　

　○次年度以降の予定申告については、次のとおり行ってください。

　　<法人事業税>

　　（前事業年度の法人事業税額（割ごとの額）÷前事業年度の月数）×6

　　
<地方法人特別税>

　　（前事業年度の地方法人特別税額÷前事業年度の月数）×6