個人住民税（市町村・県民税）の納税証明書の請求について

　個人事業者の方が、県の下記の入札参加資格を 申請する場合、住民税(市町村・県民税)の納税証明書の添付が必要となりました。

●納税証明請求共通様式

納税証明請求書　様式 （「市町村保管用」「本人交付用」「委任状記載例」）

WORD形式 PDF形式

●請求方法等

（１）請求先

証明を受けようとする納税者の方が、証明を受けようとする年の１月１日現在 、住民登録をしていた市町村の納税証明窓口（税務担当課など）に請求をします。

（２）請求方法

ア　上記「納税証明請求書」に必要事項を記入し、「市町村保管用」「本人交付用」の2枚を提出します。

「証明を受ける方又は同居の親族」以外の方が請求する場合は、委任状も提出してください。

イ　未納がない場合、「本人交付用」にその旨証明されたものが市町村から交付されます。

（３）留意事項

ア　納税又は口座振替がされてから10日以内に納税証明書の請求をする場合、領収書又は通帳を持参してください。 （金融機関等で納付された旨を当該市町村窓口で確認できないことがあるため。）

イ　市町村によっては、納税証明を当該市町村の様式（納税証明書、所得証明書等）により証明する場合があります。その場合は請求の際「本人交付用」の提出は不要です。

ウ　未納がある場合は、証明書は交付されませんので、納税の上請求してください。また、未申告の場合も申告・納税の上請求してください。

エ　証明を受けるには、市町村所定の手数料が必要です。