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最終更新日:2012年05月17日

 

 

法人県民税・法人事業税 申告書等 ダウンロード

  申告書

  別表等

  外形標準課税適用法人

  その他の様式(事業開始申告書等)

◆申告書◆


 

中間・確定申告書(第6号様式) 〈PDF形式:255KB

記載の手引き 

〈PDF形式:229KB

仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。

予定申告書(第7号様式) 〈PDF形式:192KB

記載の手引き

〈PDF形式:199KB

前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額並びに前事業年度の事業税額及び地方法人特別税額を基礎に して中間申告をする場合に使用します。

清算予納申告書(第8号様式) 〈PDF形式:217KB

記載の手引き

〈PDF形式:217KB

平成22年9月30日までに解散をした法人がその清算中に事業年度が終了した場合の申告及びその申告に係る修正申告をする場合に使用します。

清算確定・残余財産分配予納申告書(第9号様式) 〈PDF形式:181KB

記載の手引き

〈PDF形式:209KB

平成22年9月30日までに解散をした法人が残余財産分配等予納申告若しくは清算確定申告をする場合又はこれらに係る修正申告をする場合に使用します。

県民税の均等割申告書(第11号様式) 〈PDF形式:98KB

記載の手引き

〈PDF形式:192KB

収益事業を行わない公益法人等で均等割のみ課されるものが県民税の均等割を申告する場合に使用します。

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◆別表等◆


 

課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(第6号様式別表1) 〈PDF形式:51KB

記載の手引き

〈PDF形式:201KB

連結法人及び連結法人であった法人が申告する場合に使用します。

 

控除対象個別帰属調整額の控除明細書(第6号様式別表2) 〈PDF形式:27KB

記載の手引き

〈PDF形式:192KB

事業年度又は連結事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額について、地方税法第53条第5項の規定の適用を受けようとする法人が申告する場合に使用します。

控除対象個別帰属税額の控除明細書(第6号様式別表2の2) 〈PDF形式:27KB

記載の手引き

〈PDF形式:182KB

事業年度又は連結事業年度開始の日前7年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額について、地方税法第53条第9項の規定の適用を受けようとする法人が申告する場合に使用します。

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の3) 〈PDF形式:27KB

記載の手引き

〈PDF形式:193KB

事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度又は連結事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の還付を受けた金額について、地方税法第53条第12項又は15項の規定の適用を受けようとする法人が申告する場合に使用します。

外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)(第6号様式別表3) 〈PDF形式:36KB

記載の手引き

〈PDF形式:227KB

外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除する場合に使用します。

 

外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)(第6号様式別表4) 〈PDF形式:37KB

記載の手引き

〈PDF形式:227KB

第6号様式別表3に併せて提出してください。

 

外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その 3)(第6号様式別表4の2) 〈PDF形式:36KB

記載の手引き

〈PDF形式:227KB

道府県民税の控除限度額を地方税法施行令第9条の74項ただし書の規定により計算する場合に使用します。第6号様式別表3に併せて提出してください。

利子割額の控除・充当・還付に関する明細書(第6号様式別表4の4) 〈PDF形式:119KB

記載の手引き

〈PDF形式:196KB

法人が支払を受ける利子等について課された利子割額がある場合において、その利子割額を法人税割額から控除する場合、充当する場合又は還付を受ける場合に使用します。

利子割額の都道府県別明細書(第9号の2様式) 〈PDF形式:89KB

記載の手引き

〈PDF形式:192KB

法人が支払を受ける利子等について課された利子割額がある場合において、その利子割額を法人税割額から控除する場合、充当する場合又は還付を受ける場合に使用します。

所得金額に関する計算書(第6号様式別表5) 〈PDF形式:154KB

記載の手引き

〈PDF形式:198KB

医療法人、非課税事業をあわせて行う法人、外国に事務所等がある内国法人が申告する場合に使用します。

欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表9) 〈PDF形式:29KB

記載の手引き

〈PDF形式:193KB

欠損金額又は個別欠損金額について地方税法第72条の231項若しくは第3項等の規定の適用を受ける場合に使用します。

課税標準の分割に関する明細書(その1)(第10号様式) 〈PDF形式:138KB

記載の手引き

〈PDF形式:210KB

課税標準の分割に関する明細書(その2)(第10号様式) 〈PDF形式:117KB

2以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人が分割課税標準額の計算を行う場合に使用します。

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◆外形標準課税適用法人◆


 

付加価値額及び資本金等の額の計算書(第6号様式別表5の2) 〈PDF形式:120KB

記載の手引き 

〈PDF形式:198KB

付加価値割の課税標準となる付加価値額及び資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に使用します。

付加価値額に関する計算書(第6号様式別表5の2の2) 〈PDF形式:135KB

記載の手引き

〈PDF形式:197KB

特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人が、外国の事業に帰属する付加価値額又は非課税事業に係る報酬給与額等の計算を行う場合に使用します。

資本金等の額に関する計算書(第6号様式別表5の2の3) 〈PDF形式:153KB

記載の手引き

〈PDF形式:224KB

特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人又は課税標準の特例の規定の適用を受ける法人等が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に使用します。

特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書(第 6号様式別表5の2の4) 〈PDF形式:133KB

記載の手引き

〈PDF形式:196KB

一定の持株会社(地方税法第72条の21第5項)の規定の適用を受ける内国法人が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に使用します。

報酬給与額に関する明細書(第6号様式別表5の3) 〈PDF形式:126KB

記載の手引き

〈PDF形式:197KB

地方税法第72条の15に規定する報酬給与額の計算を行う場合に使用します。

 

労働者派遣等に関する明細書(第6号様式別表5の3の2) 〈PDF形式:67KB

記載の手引き

〈PDF形式:196KB

地方税法第72条の152項に規定する労働者派遣等を受けた法人又は労働者派遣等をした法人が、報酬給与額の計算を行う場合に使用します。

純支払利子に関する明細書(第6号様式別表5の4) 〈PDF形式:89KB

記載の手引き

〈PDF形式:195KB

地方税法第72条の16に規定する純支払利子の計算を行う場合に使用します。

 

純支払賃借料に関する明細書(第6号様式別表5の5) 〈PDF形式:106KB

記載の手引き

〈PDF形式:196KB

地方税法第72条の17に規定する純支払賃借料の計算を行う場合に使用します。

 

 

  その他の様式(事業開始申告書等)

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お問い合わせ先

このページに関するご質問及びご意見は、総務部 税務課までメールもしくは下記にご連絡ください。
税務課 電話:026-235-7048 / Fax026-235-7497

 

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