地方交付税は、
国税五税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合とされ、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む人にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので、地方の固有財源です。
地方交付税には、地方公共団体が行う標準的な一定水準の行政事務のために必要な経費（基準財政需要額）のうち、地方税などの収入見込額（基準財政収入額）でまかなうことができない財源の不足分を補てんするために交付される普通交付税と、普通交付税の算定において捕そくされなかった災害などの特別の財政需要をまかなうために交付される特別交付税とがあります。普通交付税は毎年８月３１日までに、特別交付税は１２月及び３月中に決定されることになっています。
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