●変更申請について

○　事業の主要な内容の変更及び交付対象経費が実施内容毎に２０％以上の変更が生じる場合には、

　　必ず変更申請を行ってください。（要綱第９参照）

○　年度を跨いでの変更は認められません 。変更がある場合には必ず年度内に手続きを行ってください。

　　なお、事業完了が３月末で実績報告の提出が４月になる場合には、変更は認められませんので、

　　特に注意してください。

○　変更がない場合でも、実績報告提出後の完了検査において不適当な経費や対象外経費等が含まれて

　　いるなど修正が必要となる場合もあります。このため、実績報告などにあたっては、早め早めの提出を

　　心がけてください。

●実績報告・交付請求について

○　実績報告書の提出期限は、事業の完了の日から起算して３０日を経過した日

　　（２３年４月１０日の方が早い場合は４月１０日）です。（要綱第１１の２）

　　３月３１日まで事業を実施する場合を考慮し、提出期限を４月１０日までとしてありますが、

　　年度末には実績報告が集中すること、年度を跨いでの変更は会計制度上認められないことから、

　　できるだけ早めに実績報告を提出していただきますよう、お願いいたします。

○　事業完了予定日より前でも、支払いがすべて完了していれば事業完了として差し支えありません。

○　実績報告書の押印について

　　申請者が任意団体の場合には、必ず代表者印を押印してください。

　　その際、代表者印は交付申請に使用した印を使用してください。

○　イベントや会議などが多い場合は、いつ、どのようなことを実施したか確認できる

　　　事業実施経過書（任意様式）などを提出してください。

○　事業実施における写真を添付してください。　（購入した物品、イベント等事業実施中の写真など）

○　事業の成果物（チラシ、ポスター、テキスト等印刷物、配布物）を添付してください。

　　実物が添付できない場合はその写真を添付してください。

　　印刷物については、配布先（場所）、配布部数が分かるようにしてください。

○ 支援金の交付請求書について

　　申請者名の欄には、必ず申請者住所を記載してください。

　　申請者と振込先口座の名義人が違う場合には、委任状（様式は任意）を提出してください。

●その他の留意点

○　事業の実施途中で概算払いを受ける場合にも、「出来高」を確認するため上記の証拠書類の添付が

　　必要となります。その際は事前に地方事務所までご相談ください。