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| 最終更新日:2008年4月23日 |
長野県では、平成20年2月22日付けで策定した「合併新法下での市町村合併に対する県の支援方針」に基づき、平成20年3月28日に新長野県市町村合併支援プランを策定しました。 プランの骨子は次のとおりです。 @合併機運の醸成等に資する支援 情報提供・助言等を行い、合併機運の醸成や合併に関する動きに対し的確に対応する。 A合併に向けた取組に対する支援 情報提供や助言のほか、県職員の派遣を行うなど現地機関を含め全庁的に支援する。 国からの各種財政支援等を受けられるべく、構想策定への申入れを受け、合併構想へ 位置づける。 合併後のまちづくりの基本的な計画となる「市町村基本計画」の作成にあたって、県 として必要な情報提供や助言等を行う。 合併協議の円滑な実施等を図るため、市町村からの要請に応じ、合併協議会事務局や 合併市町村への県職員の派遣及び市町村職員の受入れ等の支援を行う。 地域自治組織に関する情報提供や特例交付金の交付等、合併前後のまちづくり等に対 し行財政面からの支援を行う。 関係各部局により、国の支援プラン等を活用し、地域の要望を踏まえ、合併市町村の まちづくり等に対し、県として積極的に支援する。 新長野県市町村合併支援プラン(概要版)(PDF形式:309KB/4ページ) 新長野県市町村合併支援プラン(PDF形式:730KB/13ページ) 合併新法下での市町村合併に対する県の支援方針(PDF形式:64KB/3ページ) ※PDF形式のファイルをご覧になるためには、アクロバットリーダー(Adobe社が無償提供するソフトウェア)が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。 |
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