〜通年〜 　 「確かな暮らし」を、独自の経済対策を実施 　  　１月の臨時県議会での補正予算をはじめ、県内経済の下支えと雇用の確保に取り組みました。 　特に９月には、震災や円高による県内経済への深刻な影響などを踏まえ、国の経済対策に先駆け、県独自の「長野県緊急経済活性化対策」を策定。風評被害の払しょくと急激な円高への対応、顕在化した社会課題・ニーズへの対応、将来の経済成長への布石の三つの柱に沿って、早期に実施可能な事業を９月と１１月補正予算に最大限計上しました。 　主な内容は、放射能検査機器の増設、身近な生活道路の維持修繕事業、県有施設の耐震対策、自然エネルギ−普及モデルの構築など。９月と１１月の補正予算を合せ、約１５７億の事業規模で緊急経済活性化対策を強力に推進しました。 ９月県議会定例会での提案説明 基本計画決定から３８年　リニア新時代へ！ 　 　リニア中央新幹線の整備計画が５月２６日に決定し、国がＪＲ東海に対して建設を指示。昭和４８年の基本計画決定から３８年、大きな節目を迎え、実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。 　６月には、リニア中央新幹線建設促進長野県協議会総会を開催。県や市町村、関係団体が連携してリニア中央新幹線の早期着工に向けた取り組みを進めていくことが決議されました。 　８月には、ＪＲ東海が「計画段階環境配慮書」を公表。県は、ＪＲ東海に対し、水源への影響の回避、自然環境や景観の保全はもとより、リニア新幹線特有の課題である電力消費の低減や磁界の影響に対する不安の解消などについても対策を講じるよう求めました。 　今後は、リニア中央新幹線の整備が県全体、とりわけ中南信地域の交通体系の発展につながっていくことが期待されます。 　 ⇒リニア中央新幹線の整備促進についてはこちら ©Central Japan Railway Company. All rights reserved. 実験線を走るリニアモーターカー 　 アルクマ大活躍　宿泊者数全国第３位！　 　 　「おひさま」「岳‐ガク‐」「大鹿村騒動記」「神様のカルテ」など長野県がテレビ・映画の舞台として取り上げられたことや、市町村、観光関係者、住民による取り組み、県観光ＰＲキャラクター「アルクマ」の活躍などにより夏の観光客数は前年比４．５％アップ。 　特に“涼”をキーワードに展開した観光プロモーション「涼しい夏旅　さわやか信州」により、７月から９月の県内宿泊者数は全国第３位となりました。 　秋には、２０１０年の信州デスティネーションキャンペーンの盛り上がりを受け継ぐかたちで「未知を歩こう。信州２０１１」、冬には「長野県スキー発祥１００周年キャンペーン」と切れ目ない観光プロモーションを行い、長野県の多彩な魅力をアピールしています。 ⇒「長野県スキー発祥１００周年キャンペーン」についてはこちら アルクマも参加し上田駅前で観光PR 　 地域医療・福祉体制の機能をアップ　 　 　地域医療を担う医師のキャリア形成を支援するとともに、医師の確保・定着を目指す「信州医師確保総合支援センター」を１０月２６日に開設しました。 　平成２１年６月から改築を進めてきた県立駒ケ根病院では、本館棟が１月に完成し、名称を「県立こころの医療センター駒ヶ根」に変更。精神科救急医療や児童思春期病棟の新設など専門医療の機能をさらに充実させて診療を始めました。 　県内唯一の情緒障害児短期治療施設「松本あさひ学園」を４月１日に開設しました。心理的に不安定となった子どもへの治療を総合的に行っています。 ⇒信州医師確保総合支援センターについてはこちら ⇒こころの医療センター駒ヶ根についてはこちら ⇒松本あさひ学園についてはこちら 信州医師確保総合支援センターを開所 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　こころの医療センター駒ヶ根しゅん工式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新設した松本あさひ学園（生活施設棟）　　　　　　　　　　　　　　　　   「新しい公共」の実現に向け事業がスタート 　 　知事が、県民の皆さんから直接意見を聞き、県政に反映するため、タウンミーティング、ランチミーティングを県内各地で開催。約５００人の方と語り合い、県政への積極的な参加を促しました。 　４月には、「県民協働を進める信州円卓会議」を設置し、行政が担ってきた分野を、県民、ＮＰＯ、企業などと協働して解決する「新しい公共」のあり方やその活動を支える仕組みを検討。 　１０月には、若者が創業するための場づくりや障害者の農業への就労機会の拡大などの８つの事業を新しい公共の場づくりのためのモデル事業として選定。「新しい公共」の実現に向けて県内各地で取り組みが開始されています。 ⇒県民協働を進める信州円卓会議についてはこちら ⇒新しい公共の場づくりのためのモデル事業についてはこちら

▲このページのトップへ

		新たな総合５か年計画策定に向け、県民参加で議論開始 　 　県民の皆さんと実現を目指す長野県の将来ビジョンを明らかにするため、「新たな総合５か年計画（計画期間：平成２５年度〜２９年度）」を策定することとし、１月１８日に知事が長野県総合計画審議会に諮問しました。 　平成２４年度中の策定に向け、長野県の将来を担う大学生や高校生との意見交換会や、県内１０地域で県民の皆さんの声をお聞きする地域懇談会を順次開催。県民の皆さんの思いをしっかりと受け止め、夢と希望の持てる計画を策定していきます。 ⇒新たな総合５か年計画の策定状況についてはこちら ▲このページのトップへ

		「もったいない」を大切にして、信州が誇るライフスタイルを　廃棄物処理計画を策定 　 　長野県の豊かな自然の恵みを、将来の世代へしっかりと引き継いでいくため「長野県廃棄物処理計画（計画期間：平成２３年度〜２７年度）」を策定しました。 　この計画は、県民、排出事業者、廃棄物処理業者及び行政のそれぞれの役割を示し、県民には、３Ｒ（Reduce：排出抑制、Reuse：再使用、Recycle：再生利用）の取り組みを、廃棄物処理業者には、関係法令の遵守やリサイクル技術の高度化といった取り組みを行うことなどを求めたもの。 　各主体が連携協働しながら県民挙げて持続可能な「循環型社会」の形成を目指すこととしています。 ⇒長野県廃棄物処理計画（第三期）についてはこちら ▲このページのトップへ

		東日本大震災発生　 　 　３月１１日、未曽有の大災害である「東日本大地震」が発生。３月１５日、知事を本部長に県災害対策支援本部を設置し、救援物資の集積・輸送や義援金の受付などさまざまな支援を実施しました。 　３月１８日には、市町村や経済団体、農業団体などとともに県民が一丸となって被災地支援を行うことを目的に「県民共同宣言」を発し、医療救護班や消防、警察等が現地で活躍。さらに、３，１３４人が参加したボランティア（長野県社会福祉協議会発表）や約６，０００万円に上る義援金などさまざまな形で県民がひとつとなって被災地へきめ細かな支援を行いました。 ⇒県民共同宣言についてはこちら   　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　災害対策支援本部事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いち早く県庁で救援物資を受付 　 長野県北部の地震の発生　全力を挙げて栄村を支援　 　 　東日本大震災が発生した翌日、３月１２日未明、震度６強の長野県北部の地震が発生。栄村が大きな被害を受けました。 　震度６強の地震は、昭和５９年の長野県西部地震以来。同日直ちに、知事を本部長とする県地震災害対策本部を設置し、給水車派遣や食料支援などの救援活動を開始。また、県との連絡調整を行うことを目的に栄村へ県職員を常駐で派遣しました。 　４月には、北信地方事務所長を本部長とする「長野県北部地震　栄村生活再建支援本部」を設置するとともに「復興支援方針」を策定し、５５戸の仮設住宅の建設や営農の継続に向けた被災農家等への支援及び公共土木施設、農地・農業用施設の水路等の早期復旧に向けた支援など、村民の暮らしに必要な対策を速やかに実施しました。 ⇒栄村復興支援方針についてはこちら（PDF形式：６７０KB／３５ページ） 栄村の避難所を訪れ村民を激励 福島第一原発事故発生　放射能への不安解消に向けきめ細かに対応 　 　東日本大震災により福島第一原子力発電所の事故が発生。放射能への不安が高まる中、県民の皆さんの安全・安心を確保するため、相談窓口を設置するとともにホームページでの迅速な情報提供を開始しました。 　環境保全研究所では空間放射線量の常時観測に加え、３月１８日からは水道水・降下物の放射能濃度の測定を開始し、さらに３月２４日からは、県内産農産物等の測定・検査を始めるなど、順次、監視・検査体制を強化していくことで、放射能への不安の解消に努めました。 　１０月には、「周辺より放射線量の高い箇所への対応方針」を定め、除染を行う目安を「地表での空間放射線量が１マイクロシーベルト以上の箇所」としました。地表から１ｍの高さで１マイクロシーベルトとしている国よりも厳しい基準を設定し、安全性をより高めています。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　学校校庭で空間放射線量を調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 工業製品の放射線量測定　　　　　　　　　　　　　　　　 中部横断自動車道　一部開通 　 　中部横断自動車道は、静岡県静岡市から山梨県甲斐市を経由して小諸市に至る高速自動車国道。３月２６日、上信越自動車道との分岐となる佐久小諸ＪＣＴから佐久南ＩＣまでの延長８．５キロメートルの区間が開通し、交通の転換や渋滞の緩和が図られました。　   開通した佐久小諸ジャンクション マンツーマンによる就労支援の拠点を設置 　 　３月３０日、失業や孤立などのさまざまな問題により、生活の立て直しができない方や就労になかなか結び付かない方に、マンツーマンで相談・支援を行うパーソナル・サポート・センターを長野市に設置しました。行政やＮＰＯなど多くの機関と組織が一緒になって、自立につながるよう総合的な支援を行っています。６月には松本市と上田市にサテライトセンターを開所し相談体制を強化。１０月末までに４５２人の相談者がパーソナル・サポート・センターを利用し、そのうち７８名の方が就労に結びつきました。 　 ⇒パーソナル・サポート・センターについてはこちら  　　長野市に開設した 　　　　　　　パーソナル・サポート・センター ▲このページのトップへ

		県民主権の実現に向け本格的な組織改正を実施 　 　「県民主権」の県政の実現に向け、県民協働・ＮＰＯ課や子ども・若者をめぐる深刻な課題に対応する次世代サポート課を新たに設置しました。 　また、喫緊の課題への対応として、信州発の新たなエネルギー施策を推進する温暖化対策課、長野以北並行在来線の準備のための並行在来線対策室、国の動向に迅速に対応し、地方分権の取り組みを進める地方分権推進室を設けるとともに、海外観光プロモーションを担当する国際観光推進室、県産材の加工流通体制の整備と利用拡大を促進する県産材利用推進室を設置し、県の重点的な施策の展開に向けた体制を整備しました。 ⇒平成２３年４月の組織改正の概要についてはこちら 学力向上に向け、中学一年生にも３０人規模学級編制導入 　 　小学校の３０人規模学級編制で育った子どもたちが卒業するのにあわせ、中学１年生にも３０人規模学級編制を導入しました。生徒一人ひとりへの支援・指導による学力向上や不登校生徒の解消に向け、学校、市町村教育委員会と連携を図っていきます。 ニホンジカの農林業被害防止に向け　年間捕獲目標数を大幅に見直し 　 　 　ニホンジカによる農林業被害は、平成２２年度で約５億４千万円余。こうした甚大な被害を受け、県では、平成２３年度から５年間を計画期間とする「第３期特定鳥獣保護管理計画（ニホンジカ）」を策定し、年間捕獲目標を大幅に見直して、毎年３万５千頭（平成２３年度のみ２万５千頭）としました。 　この目標の達成に向け、関係機関で構成される「野生鳥獣被害対策チーム」が、４月１日に全地方事務所に配置された「鳥獣対策専門員」を中心として、隣接県や市町村と連携した広域捕獲の実施、集落ぐるみの捕獲の促進、捕獲者の育成確保などに取り組んでいます。 有権者の思いを託す　県議会議員一般選挙を実施 　 　長野県議会議員一般選挙が行われ、有権者の皆さんが思いを託した代表者が選ばれました。今回の選挙は、無投票の８選挙区を除く１８選挙区で投票が行われ、投票率は５４．１９パーセント。新たに１４人の議員が誕生。５月には、臨時県議会が開かれ、正副議長が選出されるなど県政を託す県議会の体制が整えられました。 県内1,218カ所で投票所を設置 官民協働による東日本大震災支援県民本部を設置 　 　「被災者の皆さんを支援したい」、「被災地の復興のために何か行動を起こしたい」という県民の皆さんの温かい思いを受け止め、被災者や被災地をつなぐ「東日本大震災支援県民本部」が県や経済団体等が発起人となり設置されました。官民協働によるこうした支援プロジェクトは全国初。 　県内に避難されている方に向けた情報提供のほか、ボランティアを求める現地の自治体や団体と支援活動をしたいという県民の皆さんの橋渡しなど行政では対応しにくい分野の支援を行っています。 ⇒東日本大震災支援県民本部についてはこちら 「東日本大震災支援県民本部」を開設 ▲このページのトップへ

		初の”熟議”方式で教育を熱く語り合う 　 　「１０年後の学校を考えよう」をテーマに参加者が熟慮と議論を重ね、課題解決や政策づくりにつなげる“熟議”方式を初めて取り入れたタウンミーティングを松本市で開催しました。１１月までに計３回開催、一般の方はもちろん中学生も加わって延べ２２０人の皆さんが、地域に開かれた学校づくり、不登校、障害のある子どもたちへの支援などについて熱心に話し合いました。 ⇒県政タウンミーティングについてはこちら 知事と直接「教育」をテーマに意見交換 ▲このページのトップへ

		市町村との「協働・共創」による長野県づくり 　 　県と市町村とのパートナーシップの構築に向け、県と市町村の代表が対等・双方向の立場で意見交換を行う「県と市町村との協議の場」を新たに設置。震災直後の６月の第1回目は、大規模災害時における　広域応援体制のあり方等について合意し、１１月の第２回目は野生鳥獣被害対策について連携して取り組むこと等を確認しました。 　また、地域の活力を県全体の活力につなげるため、県と市町村が地域の課題を共有し、解決に向けて話し合う「地域戦略会議」を順次設置。 　今後も引き続きこうした場を活用し、市町村との「協働・共創」による長野県づくりを進めます。　 ⇒県と市町村との協議の場についてはこちら 県民挙げて省エネ大作戦 　 　福島第一原発事故を受け中部電力浜岡原発の運転が停止。夏期の電力不足が懸念される事態となりました。このため平日昼間（１３時〜１６時）の最大電力需要の５％削減を目標として夏の「さわやか信州省エネ大作戦」が県民挙げて実施されました。その結果、昨年８月との比較で目標を大きく上回る９．３％ダウンを達成しました。 　１２月からは「さわやか信州省エネ大作戦２０１１冬」を展開中です。 ⇒さわやか信州省エネ大作戦２０１１冬についてはこちら 「さわやか信州省エネ大作戦」啓発ポスター ▲このページのトップへ

		県民の皆さんの被災者の方々への思いが募金に結実 　 　栄村の子どもたちのリフレッシュや東日本大震災により厳しい生活を余儀なくされている子どもたちを信州に招待する活動を支援する“子どもリフレッシュ募金”。７月２５日からサマーキャンプが県内各地で行われ、福島県をはじめ延べ８００人を越える子どもたちが信州の自然を満喫しました。 　多くの皆さんのご協力により、募金総額は目標額を大きく上回る約２，４００万円余となり、今後も多くの子どもたちの笑顔のために活用されます。    　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　94名の子どもたちが訪れた千曲市でのサマーキャンプ　　　　　　　　　　善光寺を訪れた伊達市の子ども74名   県短期大学４年制化へ向けた検討開始 　 　７月２７日、長野県短期大学の将来構想に関する検討委員会が開催され、本県の高等教育をより一層充実するため、新たな公立４年制大学への転換が必要であるとの報告書がまとまりました。 　グローバル社会に対応し、地域のリーダーとして貢献できる人材を育成するという報告書の内容を踏まえ、大学の運営体制などの課題について整理を進め、今後は、有識者を交えて、より具体的な大学像などの検討を行います。 ⇒長野県短期大学の将来構想に関する検討委員会についてはこちら   移住・交流人口拡大を目指して 　 　人口減少による地域活力の低下やシニア層のゆとりある暮らしを望む声の高まりなどを背景に、県外からの移住者や交流人口の増加を目指して、部局横断で取り組む「長野県移住・交流推進本部」が７月２８日に、知事を本部長として発足しました。 　今後は、目標や施策を盛り込んだ「長野県移住・交流推進戦略」を策定し、効果的な情報発信や受入・相談体制の充実など市町村等と連携して取り組みます。 自然エネルギーの地産地消に向けて第一歩 　 　７月３１日、太陽光や小水力発電などの自然エネルギーの普及を官民協働で進める「自然エネルギー信州ネット」が設立されました。地域資源を活かした自然エネルギー普及モデルを検討するため、地域ごとに協議会を立ち上げ、官民一体となって持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 　県では、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の設置を検討している企業と豊富な自然エネルギー資源を有する市町村とを結び付けるメガソーラーマッチング窓口を開設するなど、自然エネルギーの地産地消を進めています。 ⇒自然エネルギー信州ネットについてはこちら ⇒メガソーラーマッチング窓口についてはこちら 「自然エネルギー信州ネット」の設立総会 ▲このページのトップへ

		天皇、皇后両陛下が東御市のぶどう団地をご訪問 　 　静養のため軽井沢町に滞在されていた天皇、皇后両陛下が、東御市中屋敷のぶどう団地を訪問されました。この場所を天皇陛下が訪問されるのは、昭和３８年以来、４８年ぶりのこと。選果場でぶどうの栽培状況などの説明を受けられた後、団地内の畑で栽培されている収穫前のぶどうをご覧になりました。 ぶどう畑で説明を受けられる両陛下 放射能検査体制を充実・強化 　 　県民の皆さんが安全・安心な生活を送っていただくため、県内で飼育され、県内のと畜場に出荷される肉牛の全頭検査を８月２５日から開始しました。また、県産米の全市町村検査やその他の県内産農林畜水産物等の検査も定期的に実施しています。１２月からは学校給食で使用する食材についても検査するなど検査体制を充実・強化しています。今後も継続的に検査を行い、県民の皆さんの食の安全を守ります。 ⇒放射線等に関する情報ついてはこちら   松本家畜保健衛生所で肉牛の全頭検査 国体出場をかけ、北信越国民体育大会を長野で開催 　 　第３２回北信越国民体育大会が山口国体への出場権をかけ３２競技が８月２６日〜２８日を中心に県内各地で開催されました。北信越５県から約３千人の精鋭が集まり熱戦が繰り広げられ、代表枠２４８のうち長野県からは４３の個人・団体が山口国体への出場権を獲得しました。 長野県代表選手が選手宣誓 ▲このページのトップへ

		暴力団壊滅！長野県暴力団排除条例を施行 　  　社会全体で暴力団排除を推進し、県民の安全で平穏な生活の確保と社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とした「長野県暴力団排除条例」が９月１日に施行されました。   県民参加で信州型事業仕分けを実施 　 　行政の効率化、国や市町村との役割分担の明確化を図るとともに、県民の皆さんに開かれた県政運営を実現するための信州型事業仕分け。１月１５日から２日間、長野市と松本市の２会場で、また、９月３日から３日間、伊那市と長野市の２会場で実施しました。 　９月に実施した事業仕分けでは、都道府県として初めて判定人方式を導入。県民判定人が仕分け人と説明者との質疑応答を聞いた上で５５の事業を評価し、「抜本的見直し」が４、「役割分担見直し」が１、「要改善」が３２、「現行どおり・拡充」が１８という結果となりました。 今回の事業仕分けには、３日間で２１０人が傍聴に訪れ、ＩＮＣ長野ケーブルテレビとＩＣＴ伊那ケーブルテレビジョンによる生中継も行われました。また、インターネットライブ中継の視聴件数は延べ６，８０４件となるなど、多くの県民の皆さんが関心を寄せました。 　仕分け対象になった事業の判定結果に対する担当部局の対応案及び平成２４年度当初予算の要求状況については、現在ホームページで公表しており、１月１３日まで県民の皆さんのご意見を募集しています。 ⇒信州型事業仕分けについてはこちら 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　熱い議論が交わされた事業仕分け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの方にご覧いただいたインターネット中継　　　　　　　　　　　   「シナノゴールド」ヨーロッパ進出！ 　 　 　長野県が育成したりんご「シナノゴールド」のヨーロッパでの本格栽培の許諾に向けて、９月１０日から知事が栽培許諾先の予定地であるイタリア北部を訪れました。 　この地域で生産されるりんごは日本の総生産量より多く、生産性を高める栽培技術や共同出荷、品質管理のシステムなどりんご生産に関し世界的にも注目されています。 　現地では、試験栽培されている現場を視察したほか、生産者組合の代表者とヨーロッパ等における商業栽培許諾に向けた会談を行い、商標を「SHINANO　GOLD」とすることや苗木や果実の許諾料率などの基本的事項について合意をしました。 　平成２４年には正式な契約が締結される予定で、今後、長野県産りんごが世界的ブランド品種に育つことが期待されます。 　 イタリア北部　ボルツァーノで シナノゴールドの栽培地を視察 FDA利用１０万人達成！ 　 　昨年６月から「信州まつもと空港」に就航したフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）の定期便利用者１０万人の達成を記念して、９月１５日に空港でセレモニーを開催しました。また、関係機関が一丸となった利用促進の取り組みにより、本年８月には、札幌線９１．８％、福岡線８２．１％と、両路線とも就航以来最高の利用率を達成しました。 　現在、「信州まつもと空港」では、札幌線の利用者を対象に冬季間特別キャンペーン実施中（〜平成２４年２月２９日まで）！これからも旅行に、ビジネスに、長野県の空の玄関口「信州まつもと空港」をご利用ください。 ⇒信州まつもと空港についてはこちら              １0万人目の利用者も参加して             記念セレモニーを開催 ▲このページのトップへ

		ドクターヘリ２機体制で、救命率向上に貢献 　 　救急時の迅速な医療提供体制を充実させるため、ドクターヘリ配備検討委員会で検討を重ね、１月にドクターヘリの増強へ向けた報告書が知事へ提出されました。この報告書に基づき、県内２機目のドクターヘリが１０月に信州大学医学部附属病院に配備されました。 　佐久総合病院のヘリと合わせた２カ月間の出動回数は８４件となり、８件の重復要請にも対応するなど、１機ではカバーできなかった部分を補い合うことができるようになりました。ドクターヘリは、人工呼吸器や除細動器などの医療機器を備え、医師と看護師が搭乗し、一刻も早く医療行為を開始することにより、救命率の向上が期待できます。 　 信大医学部ヘリポートに常駐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　ドクターヘリ内で医療機器をチェック　　　　　　　　　　　　　　　信州ドクターヘリ運航開始式でテープカット 　　　　　　　　　　 全力挙げて　栄村の復旧・復興 　 　栄村の復興が地域の特性を生かした形で力強く推進されるよう、県職員１名を１０月から栄村に派遣し、住民と協働で行う取り組みに県も参画しながら村の復興計画づくりを支援しています。 　１１月県議会では「長野県栄村復興基金」１０億円を設置する予算案、条例案が審議され、可決・成立しました。農山村地域の震災復興のモデルとなるよう暮らしの安定やコミュニティの再生に全力で取り組んでいきます。 　１２月には中条川の土石流災害に備えるための緊急工事のうち、要となる治山堰堤が概ね完成。被害を受けた道路や橋梁の復旧工事も鋭意進められています。また、被災した水田から収穫したそばが「福幸（復興）そば」として販売されるなど、復旧から復興の段階へ取り組みが進められています。　　 　 １０月、仮設住宅での暮らしぶりを聞く 　　　　　　　　　　 期待膨らむ！　長野技能五輪・アビリンピック２０１２　開催まで１年 　 　若者の技能レベル日本一を競う技能五輪と障害のある方々の職業技能水準を高め雇用促進につなげるアビリンピックが、来年１０月長野県で開催されます。１年後に控えた大会を多くの県民の皆さんに知っていただき、盛り上げようと１０月１日の長野市を皮切りに諏訪市、松本市など県内各地で１年前イベントが開催されました。 　９月に韓国で開催された第８回国際アビリンピックでは、ＤＴＰ種目で米澤勉さん（社会福祉法人　ながのコロニー　長野福祉工場）が銅メダルを、１０月にイギリスで開催された第４１回技能五輪国際大会では印刷職種で伊東真規子さん（亜細亜印刷株式会社）が金メダルをそれぞれ獲得し、技術力の高さを世界にアピールしました。 　１２月に静岡県などで開催された技能五輪全国大会に出場した長野県選手は９１名にのぼり、過去最多の２８名が入賞しました。 　また、小中学生、高校生、専門学校生等にものづくりの楽しさや技能の素晴らしさ、働くことの魅力を伝えるため、技能五輪・アビリンピック出場者らによる出前講座も開催するなど来年に向けて機運が高まっています。　 　 ⇒長野技能五輪・アビリンピック公式マガジンＷＡＺAＣＡＮについてはこちら 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　諏訪市で行われた１年前イベントでの公開練習　　　　　　　米澤選手が国際アビリンピックでの活躍を報告　　　　　　　　　　　　 長野から世界へ農村体験の魅力を発信！ 　 　１０月８日、世界中から農村体験を希望する若者を受け入れ、あらゆる国や地域の若者の交流の場となる世界一の青少年交流農村づくりを目指した「国際青少年交流農村宣言」を発表しました。農村・観光事業者・行政が一体となって国内外からの教育旅行の受け入れや海外の学校との交流を推進するとともに、農村の癒し体験を取り入れたニューツーリズムを促進し、新しい価値を創造します。 ⇒国際青少年交流農村宣言についてはこちら ▲このページのトップへ

		緊急消防援助隊の関東ブロック合同訓練を長野県で10年ぶりに開催   　長野県中部を震源とする震度６強の地震の発生を想定した緊急消防援助隊の関東ブロック合同訓練が１１月１日から２日にかけて松本平広域公園を中心に実施されました。 　この訓練は「緊急消防援助隊」の受け入れ体制の検証や救助技術の向上と部隊相互の連携強化を図るために実施したもので、関東ブロックの１都８県及び隣接する新潟県、岐阜県の航空部隊を含む緊急消防援助隊や県内全消防本部のほか、陸上自衛隊、長野県警察本部、長野県ＤＭＡＴなど約１，０００人が参加しました。県庁での調整本部設置・運用訓練や実時間での参集訓練、多岐にわたる部隊運用訓練、テントを設営しての野営訓練、消防ヘリによる空中消火訓練など実災害を想定した訓練が行われました。 倒壊家屋からの負傷者救出訓練 皇太子さまをお迎えして「第１４回全国農業担い手サミットｉｎ長野」を開催   　全国の農業の担い手が一堂に集い、農業経営の現況や課題についての認識を深めながら、相互研鑽と交流を行う「第１４回全国農業担い手サミットｉｎ長野」が、皇太子さまをお迎えし１１月１５日から１６日の２日間、開催されました。 　皇太子さまは、全国から集まった約１，６００人のサミット参加者を前に「サミットに集まった皆さんが互いの知識や技術を交換しあい将来に向けて日本の農業を担っていかれることを願います。」とお言葉を述べられました。 　大会は、農業経営者らによる基調報告やパネルディスカッションの他、県内１１地域に分かれての情報交換会や２８の視察コースによる現地研修会が行われました。 皇太子さまの「お言葉」 Ｃ・Ｗニコル氏を長野県森林大使に任命   　今年は、世界中の森林の持続可能な経営・保全の重要性に対する認識を高めることを目的とした「国際森林年」。 　１１月２３日には森林の魅力や森林づくりの大切さをより広くＰＲするために、信濃町のアファンの森の里山再生活動で著名なＣ・Ｗニコルさんを「長野県森林大使」に委嘱。今後、長野県の森林や森林づくりのＰＲ、県の森林施策への助言などをお願いしていきます。 ⇒長野県森林大使についてはこちら C・W二コル氏を森林大使に任命 ▲このページのトップへ

		県内初の公立中高一貫　屋代高校附属中学校の入学者選抜を実施 　 　県内初の公立中高一貫校となる屋代高等学校附属中学校の平成２４年度入試が、１２月１０日に千曲市の同校において実施されました。受検倍率は６．３８倍、東北信を中心に県内全域から５１０名の小学６年生が、筆記試験と集団面接に臨みました。 　公立中高一貫校は、中等教育における多様な選択肢のひとつとして、「社会の背骨とならん人材」の育成を目指しています。 　平成２６年度には諏訪市の諏訪清陵高校にも県内２校目の公立中高一貫校が設置される予定です。 ⇒中高一貫教育についてはこちら ▲このページのトップへ