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一般行政職

�A

技能労務職

（注）１　 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用しています。（用務員、調

         　理士、自家用自動車運転者及び建設機械運転工は平成20〜22年の３ヶ年平均）

　　 ２　技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に

　　　　一致しているものではありません。

　　　３　年収ベースの「公務員（C）」及び「民間（D）」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務

　　　　員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加

　　　　えた試算値です。

�B

高等（特殊・専修・各種）学校教育職

�C

小・中学校（幼稚園）教育職

�D

警察職

�T種　181,200円

�U種　172,200円

�T種　203,100円

�U種　200,000円

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

９級

１　複雑かつ困難な業務を行う本庁の部長の職務

２　極めて複雑かつ特に困難な業務をつかさどる現地機関の長の職務

％

0.3

８級

１　本庁の部長の職務

２　極めて複雑かつ困難な業務をつかさどる現地機関の長の職務

％ 

　0.8

７級

１　複雑かつ困難な業務を行う本庁の課長の職務

２　複雑かつ困難な業務をつかさどる現地機関の長の職務

３　極めて複雑かつ困難な業務をつかさどる現地機関の課長の職務

４　複雑かつ困難な業務を行う企画幹の職務

％

2.9

６級

１　本庁の課長の職務

２　現地機関の長の職務

３　複雑かつ困難な業務をつかさどる現地機関の課長の職務

４　企画幹の職務

％

8.0

５級

１　課長補佐の職務

２　現地機関の課長の職務

％

12.8

４級

１　係長の職務

２　特に規模の小さい現地機関の課長の職務

３　規模の小さい現地機関の課長補佐の職務

４　担当係長の職務

５　主幹の職務

６　主査の職務

％

43.1

３級

主任の職務

％

 12.4

２級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事又は技師の職務

％

13.3

１級

主事又は技師の職務

％

6.3

【参考】昇給への勤務成績の反映状況(一般行政職）　

１   地方公務員法第40条に基づき、平成21年１月より職務遂行力評価、平成21年４月より業績評価を導入し、

　全職員を対象として勤務成績の評定を実施しています。

２　 昇給日前１年間の勤務成績（職務遂行力評価及び業績評価の結果等）が良好である者の昇給区分を標

　準とし、勤務成績が良好で、かつ、当該期間中に昇任、昇格した者を上位区分、勤務成績が良好でない者を

　下位区分とします。

−

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置

 ・ 役職加算　　   5〜20％

 ・ 管理職加算　15〜25％

 ・ 役職加算　　   5〜20％

 ・ 管理職加算　10〜25％

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）

１　地方公務員法第40条に基づき、平成21年４月より業績評価を導入し、全職員を対象として勤務成績の評定

　を実施しています。

２　半年毎に、期首に業績目標を設定し、期末において業績目標に対する業績を５段階（Ａ〜Ｅ）で評価します。

　その評定結果に基づき勤勉手当の成績率を決定します。

 「国の制度（支給率）」の欄の平均支給率は、支給対象職員に対し国の率で支給したと仮定した場合の加重平均の支給率です。

手当名

内容及び支給単価

国の制度との異同

扶養親族のある職員に対し支給。

−

3,720,003

247,455

住宅を借り受け月額10,500円を超える家賃を支払っている職員又は自宅に居住する職員に対し支給。

月額12,000円を超える家賃を支払っている職員

借家等

〔家賃月23,000円以下〕　　　支給額＝家賃相当額-12,000円

〔家賃月23,000円超〕

支給額＝11,000円＋（家賃相当額−23,000円）×1/2

1,698,855

115,757

通勤のため電車・バスなどの交通機関又は自動車などの交通用具を使用する職員に対し支給。

交通用具使用者の支給額2,000〜24,500円

特急列車、高速道の加算限度20,000円

2,708,205

109,643

異動に伴う住居の移転により、同居していた配偶者と別居する職員に対し支給。基本額は23,000円とし、職員の住居と配偶者の住居との距離に応じ6,000円〜12,000円を加算。

〈国の制度〉

6,000〜45,000円を加算

415,574

264,865

正規の勤務時間外又は休日において、宿日直勤務をした職員に対し支給。

−

610,288

204,314

公務の運営の必要により週休日又は休日に勤務した給料の特別調整額の支給を受ける管理・監督の地位にある職員に対し支給。

勤務１回につき12,000円以内（勤務が６時間を超える場合には18,000円以内）の額とする。

38,530

237,839

726,521

160,877

給料の特別調整額(管理職手当)

管理・監督の地位にある職員のうち、人事委員会規則で指定するものに対して、その職務・職責に応じた額を支給。

1,587,955

716,909

条例で定める寒冷地に勤務する職員に対し、冬季間における寒冷、積雪による暖房費等の増嵩分を補填する趣旨で 、11月から翌年３月までの期間、条例で定めた額を職員の世帯等の区分に応じ支給。

1,787,531

68,610

医師・歯科医師等で人事委員会が定める職員に対して支給。

77,606

2,586,861

6,095

105,084

212,916

78,712

農林業普及指導業務に従事する職員に対し、給料月額に4/100を乗じて得た額を支給。

37,858

165,319

交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間へき地に所在する学校に勤務する学校職員に対して、給料月額に支給割合（１級地1/100〜３級地3/100）を乗じて得た額を支給。

40,955

61,402

1,549,675

85,367

定時制又は通信制課程を置く高校で、定時制又は通信制を本務とする校長、教諭に対し、20,000円を支給。

なお、夜間定時制本務の教諭には2,000円を加算。

76,535　

242,967

109,171

229,351

　「支給職員１人当たり平均支給年額」は、22年度に支給を受けた職員の１人当たり平均支給年額であり、支給対象である職員の１人当たり平均支給年額ではありません。

知事
副知事

部　門

職員数

対前年
増減数

主な増減理由

平成23年

議会

総務企画

税務

民生

衛生

労働

農林水産

商工

土木

37

756

264

442

972

152

1,247

303

1,021

0

△8

△6

△17

△4

3

△29

△3

△17

地区総務事務センターの廃止等　

自動車税分室の業務委託等

部の統合による管理部門の統合等

地方独立行政法人への派遣職員等

事務の統合縮小

農業大学校の再編等

派遣職員の減

佐久高速道事務所の廃止等

計

（参考：人口10万人当たり職員数244.04人）

　教育部門

児童・生徒数の減による減員等

小計

（参考：人口10万人当たり職員数1,263.85人）

小計

145

4

合計

27,293

[29,122]

△167

[52]

（参考：人口10万人当たり職員数1,267.20人）

（注）１

　職員数は一般職に属する職員数です。

　地方公務員の身分を保有する休職者、育児休業中の職員、育児休業中の職員に対する代替職員（育休任期付職員）、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いています。

２

　[　　　　]内は、条例定数（予算定数）の合計です。