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特例民法法人関係
特例民法法人理事異動届
WORD形式 PDF形式
内  容 特例民法法人の理事の異動について届け出る場合に使用します
受付期間 登記後遅滞なく
受付窓口 県庁総務部情報公開・私学課法務係
添付書類
  1. 登記簿の謄本
  2. 新たに就任する理事については、履歴書の写し
備  考 手数料は不要です

特例民法法人監事異動届
WORD形式 PDF形式
内  容 特例民法法人の監事の異動について届け出る場合に使用します
受付期間 異動後遅滞なく
受付窓口 県庁総務部情報公開・私学課法務係
添付書類 新たに就任する監事については、就任承諾書の写し及び履歴書の写し
備  考 手数料は不要です

特例民法法人基本財産処分認可申請書
WORD形式 PDF形式
内  容 特例民法法人の基本財産処分の認可を申請する場合に使用します
受付期間 随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口 県庁総務部情報公開・私学課法務係
添付書類
  1. 基本財産の処分の目的、使途、処分金額及び処分方法を記載した書類
  2. 基本財産の補てん方法を記載した書類
  3. 財産目録
  4. 総会の議事録謄本(社団法人の場合)及び定款(寄附行為)所定の手続を経たことを証する書類
備  考 手数料は不要です

処分をしようとする場合は、事前にご相談ください

特例民法法人長期借入金借入承認申請書
WORD形式 PDF形式
内  容 特例民法法人の長期借入金借入れの承認を申請する場合に使用します
受付期間 随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口 県庁総務部情報公開・私学課法務係
添付書類
  1. 財産目録
  2. 総会の議事録謄本(社団法人の場合)及び定款(寄附行為)所定の手続を経たことを証する書類
備  考 手数料は不要です

借入れをしようとする場合は、事前にご相談ください

特例民法法人定款(寄附行為)変更認可申請書
WORD形式 PDF形式
内  容 特例民法法人の定款(寄附行為)変更の認可を申請する場合に使用します。
受付期間 随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口 県庁総務部情報公開・私学課法務係
添付書類
  1. 定款(寄附行為)の変更の条項及び事由を記載した書類
  2. 定款(寄附行為)の新旧比較対照表
  3. 総会の議事録謄本(社団法人の場合)及び定款(寄附行為)所定の手続を経たことを証する書類
    (事業内容を変更する場合は、次の書類も必要になります)
  4. 財産目録
  5. 不動産、預金、有価証券等の財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類
  6. 2年間の事業計画及びこれに伴う収支予算書
  7. 行政庁の認可、許可等を要する事業があるときは、これを証する書類
備  考 手数料は不要です

変更をしようとする場合は、事前にご相談ください

特例民法法人事業報告書
WORD形式 PDF形式
内  容 特例民法法人の前年度の事業報告等をする場合に使用します
受付期間 事業年度終了後3か月以内
受付窓口 県庁総務部情報公開・私学課法務係
添付書類
  1. 前年度の事業報告書
  2. 前年度の収支計算書
  3. 前年度の正味財産増減計算書
  4. 前年度末における財産目録
  5. 前年度末における貸借対照表
  6. 前年度末の社員名簿及び前年度における社員の異動状況を記載した書類(社団法人の場合)
  7. 当該年度の事業計画書及び収支予算書
備  考 手数料は不要です

特例民法法人解散認可申請書
WORD形式 PDF形式
内  容 特例民法法人の解散の認可を申請する場合に使用します
受付期間 随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口 県庁総務部情報公開・私学課法務係
添付書類
  1. 解散の事由を記載した書類
  2. 解散の事由を証する書類
  3. 財産目録
  4. 負債関係及び負債処理の方法に関する書類
  5. 残余財産及びその処分方法に関する書類
  6. 事業を他に移譲しようとするときは、相手方の同意書その他移譲を証する書類
  7. 登記簿の謄本
備  考 手数料は不要です

解散をしようとする場合は、事前にご相談ください

特例民法法人残余財産処分許可申請書
WORD形式 PDF形式
内  容 特例民法法人の残余財産処分の許可を申請する場合に使用します
受付期間 随時(土、日、祝日及び12月29日〜翌年1月3日までを除く)
受付窓口 県庁総務部情報公開・私学課法務係
添付書類
  1. 財産目録
  2. 負債関係及び負債処理の方法に関する書類
  3. 残余財産及びその処分方法に関する書類
  4. 処分すべき財産の種類及び価格を証する書類
  5. 定款(寄附行為)所定の手続を経たことを証する書類
備  考 手数料は不要です

処分をしようとする場合は、事前にご相談ください

特例民法法人解散届
WORD形式 PDF形式
内  容 特例民法法人の解散について届け出る場合に使用します
受付期間 登記後遅滞なく
受付窓口 県庁総務部情報公開・私学課法務係
添付書類 特例民法法人解散認可申請書に添付しなかった場合に、必要になります。
  1. 解散の事由を記載した書類
  2. 解散の事由を証する書類
  3. 財産目録
  4. 負債関係及び負債処理の方法に関する書類
  5. 残余財産及びその処分方法に関する書類
  6. 事業を他に移譲しようとするときは、相手方の同意書その他移譲を証する書類
  7. 登記簿の謄本
備  考 手数料は不要です

特例民法法人清算人就任登記完了届
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内  容 特例民法法人の清算人の就任について届け出る場合に使用します
受付期間 登記後遅滞なく
受付窓口 県庁総務部情報公開・私学課法務係
添付書類 登記簿の謄本
備  考 手数料は不要です

特例民法法人清算結了届
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内  容 特例民法法人の清算の結了について届け出る場合に使用します
受付期間 清算後遅滞なく
受付窓口 県庁総務部情報公開・私学課法務係
添付書類
  1. 清算書
  2. 寄附金受領書
備  考 手数料は不要です

<お問い合わせ先>
■ このページに関するご質問及びご意見は、情報公開・私学課までメールもしくは下記にご連絡ください。

Tel 026-235-7057 / Fax 026-235-7370

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