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４月２２日部局長会議録

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　平成23(2011)年4月22日　9:30〜10:30
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県庁　特別会議室

出席者：阿部知事、和田副知事、加藤副知事、山口教育長、小林警察本部長、下條危機管理部長、黒田企画部長、岩崎総務部長、桑島健康福祉部長、荒井環境部長、太田商工労働部長、野池観光部長、萩原農政部長、久米林務部長、堀内建設部長、宮下会計管理者、山本企業局長 、吉岡監査委員事務局長、島田人事委員会事務局長、井澤労働委員会事務局長、青木行政改革課長

（和田副知事）
　おはようございます。それでは、ただいまから部局長会議を始めたいと思います。はじめに知事から何かございますでしょうか。
　

（阿部知事）
　いいです、後でまとめて話します。
　

（和田副知事）
　それでは、早速、協議事項に入りたいと思います。資料１「環境保全のための『長野県職員率先実行計画』（第４次改定版）」（案）につきまして、あわせて長野県中期総合計画の主要施策の達成目標について、荒井環境部長から説明をお願いします。
　

（荒井環境部長）
　「環境保全のための『長野県職員率先実行計画』（第４次改定版）」（案）でございます。県の温暖化防止対策といたしましては、県民全体で取り組む24年度までの長野県地球温暖化防止県民計画と、そしてこの大規模事業所としての県が自ら取り組む22年度までの長野県職員率先実行計画の二本立てとなっております。今回、県の職員率先実行計画の改定につきまして、知事部局、教育委員会、警察本部の関係課と検討を重ねまして、このほど改定案がまとまりましたので、協議をお願いするものでございます。
　１−１をご覧いただきたいと思います。左側が現行計画の達成状況でございます。16年度を基準年度として、17年度から22年度までに、温室効果ガスの総排出量の10％を削減することを目標として取り組んでまいりました。把握できているのは21年度までの実績でございますので、21年度に置き直すと８％の削減目標になるわけでございますが、それに対して、全体で5.9％の削減という結果でございました。
　その下に成果と課題としてまとめてありますが、２年連続で基準年度を下回って、削減幅が大きくなって一定の成果は上がったところでございます。ただ、エネルギーの使用量別に見ますと、電気あるいは公用車燃料の削減はまだ不十分でございます。その一方で、公用車を除く庁舎の燃料は、目標の２倍余りと、大きな削減ができたわけでございます。
　総括しますと、電気については一層きめ細かな工夫が必要であること。また、庁舎の燃料、冷暖房につきましては、積極的なグリーン化に取り組むこと。公用車についてはエコドライブあるいは電気自動車の導入、さらには、何といっても職員意識の一層の向上に取り組むこと、こういったことが求められております。
　右側をお願いをしたいと思います。こうしたことを踏まえまして、23年度からの第４次の計画案であります。県機関から排出される温室効果ガスの量を、21年度を基準として27年度までに10％以上削減することを目標といたします。
　また、省エネルギー法上のいろいろな管理権限などの問題もありまして、独立行政法人化した県立病院は除いて、今、指定管理者が管理している県有施設、それから流域下水道施設を対象に新たに加えてまいります。
　それからエネルギーの種別では、今までは一律に横並びで目標を定めてきたところがございましたけれども、今回、具体的な取組の効果を積み上げた上で、のりしろの大きなものと小さなものでめり張りをつけたつもりでございます。ご覧のように電気は７％、庁舎燃料は13％、公用車燃料は20％の削減によりまして、全体として10％以上の削減を目指してまいります。
　その下の重点的な取組につきましては、資料１−２とあわせてご覧をいただきたいと思います。
　資料１−２の別紙１でございます。目標達成に向けての取組として、この計画の進捗管理につきまして、記載のように、環境部に温暖化対策課もできましたので、環境マネジメントシステム、ＰＤＣＡを活用しまして、今まで以上に環境部がかかわりを持って徹底を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思っております。
　それから次のページをお願いいたします。省エネ・新エネの取組でございます。県有施設のグリーン化を図るために、施設の改修に当たりまして、今後、事前に協議をいただくことを制度化してまいります。その上で、それぞれの個別案件につきましては、今後始まりますファシリティマネジメントの一環といたしまして、そこにありますような、省エネワーキンググループをつくりまして、そこに記載してございますような検討事項によりまして、より効果的な改修方策等を検討してまいることといたしております。
　それから次のページをお願いいたします。省エネルギーの取組ということで、個別のものがありますけれども、電気使用量、庁舎用燃料の削減につきましては、日常の職員によるきめ細かな工夫、努力と、設備更新による削減について、それぞれ削減目標数値を掲げて取組を記載してあるところでございます。
　それから公用車燃料の削減の幅は、先ほど申し上げましたように、20％で一番大きく設定をいたしました。省エネ型の自動車の購入だけでなく、運転操作によりまして、エコドライブの効果が大変大きなものがあるということが実証されております。そこで、５年間で職員の半数に実地教習を受けていただきまして、残りの半数の職員には伝達講習を受講していただくということを計画をいたしております。既にこのエコドライブの講習会は行ってきたところでございますけれども、今後は今回の位置づけを踏まえまして、一層の参加ができるように、よろしくお願いしたいと思っております。
　それから別紙３で、そのほかの新しい取組でございます。１の職員のノーマイカー通勤の推進であります。既に民間企業あるいは一部の市役所でも取組を始めているところでございますけれども、県としても、通勤あるいは勤務の実態を見まして、まず知事部局から取り組んでまいることといたします。そのためには、何が何でも一律というわけにはいきませんので、記載のような配慮すべき事項、公共交通機関に関する地域事情、あるいは保育や家族の介護といったものもございましょうし、また、工夫してやることによりまして、時差出勤など、そういった勤務形態についても配慮していく必要があろうというように思っております。
　そうしたことで、本人に努力してもらうこと、服務面などから職場として柔軟に工夫すべきこと、こういったことを整理いたしまして、指針を策定し、事前にお示しした上で、十分な試行期間を置きながら臨んでいく方針でございます。当然、人事課あるいは組合とも十分打ち合わせを行いまして、また試行を通じて効果や課題を検証してまいりたいと思っております。
　それから２番目の県独自の小規模公共事業等にかかる環境配慮制度の導入につきましては、既にこの会議でご報告をして新年度からスタートしているところでございます。
　それから３番目の環境に配慮したイベントの開催であります。県主催のイベントにつきましては、従来からエコイベント実施方針というものが示されておりまして、これに基づいて取り組んできたところでございますけれども、いろいろな状況を見まして、今回見直しを行い、新たにそこに記載してございますようなリユース食器の使用ですとか、マイバック、マイ箸、食べ残しなどの項目を追加をいたします。
　さらにこうした取組につきまして、県内各団体等に対しても、これに準じた取組を呼びかけるとともに、エコイベントの認定制度の創設についても検討をしてまいります。
　以上が新しい職員の実行計画についての説明でございます。この行動計画が決定されましたら、各所属に通知を出して、23年度からこの削減目標を踏まえた上で取組を開始をしていただきます。
　なお、説明した中で、県有施設の改修に関する協議の仕組みにつきましては、５月中に定める予定でおりまして、その後の補正予算等で、改修をしていくような事案から適用していきたいと思っております。
　それから新しいエコイベントの実施方針についても、５月中には通知をしたいと思っております。
　それからノーマイカー通勤につきましては、先ほど申し上げましたとおり、指針を取りまとめて周知を図った上で、秋以降に試行に臨んでいくというスケジュールを考えているところでございます。こうした点を含めまして、丁寧に情報の提供に努めていきたいと思っております。温暖化防止の取組、まだまだ先が長い課題でございまして、全職員に理解をいただき、またそうした意識を持って、一層の取組をしていただきたいと思っております。そんな面で、部局長さん方のリーダーシップをよろしくお願いしたいと思っております。
　それから１−３でございます。この計画と中期総合計画の関係でございまして、ただいまの率先実行計画の策定がされれば、それに伴いまして、中期総合計画の達成目標が記載のとおり、更新されることとなるものでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
　

（和田副知事）
　ありがとうございました。それではこれに関しまして、何かご質問、ご意見がありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　

（阿部知事）
　ちょっと細かい質問なので、だれか教えてもらいたいんですが。この資料１−１の右側の数値と左側の数値で、その21年度の数値が違っているのは、これは何で違っているのか、例えば温室効果ガス総排出量が、21年度は83,180と左に書いてあって、右側の基準年度が78,122というのは、何で違うのでしょうか。
　

（荒井環境部長）
　機関の入り出しで、本来、それに合わせたものにしなければいけませんけれども、生の数字で比べているからですね。結果として、入り組みの整理をしてございませんので、機関の移り変わりによるものかと思います。
　

（阿部知事）
　県の組織が変わってしまったからという理解でいいわけですか。
　

（小林温暖化対策課温暖化対策係長）
　３次計画の排出量には県立病院などが含まれておりますが、４次計画には病院が除かれたり、指定管理者が管理している県有施設等が入ったりしておりますので、そこの違いが出てきているところでございます。
　

（阿部知事）
　ありがとうございます。それとも関係するのですが、今回、27年度までに10％減らすという目標になっていて、これはこれでいいのですが、長期的にどの程度達成されてきているかというのを、その都度、基準年が変わってしまってその前の話が出てこないと、どの程度効果が上がっているか、見えにくくなってしまうのではないかと思います。要するに、またご破算みたいな話に見えてしまうのです。
　県全体の目標とか京都議定書との関係をもう少し整理してもらった方がいいなというのと、また16年から始まって、必ずしも21年で達成できていない部分もあるけど、また21年からご破算でスタートみたいに見えてしまうのは、何か、過去の積み上げが、せっかくの努力がどこかに行ってしまうというか、評価されないみたいになってしまうので、中長期的な話ではあるので、今回の設定の仕方はこういう形でいいと思いますが、過去からのトレンド、継続性がわかるように、あと全体のＣＯ２削減量との関係もわかるように、対外的に示すときは工夫をしてもらいたいと思います。
　

（荒井環境部長）
　わかりました。１次計画からやってきていますので、その辺は整理させていただきたいと思います。
　

（阿部知事）
　お願いします。
　

（荒井環境部長）
　はい。
　

（和田副知事）
　よろしいでしょうか。それでは、これをもちまして、では「長野県職員率先実行計画」（第４次改定版）と、これに連動しました現行の中期総合計画の達成目標の変更について、決定をさせていただきたいと思います。
　それでは続きまして資料２ですが、平成23年度の業務改善（案）につきまして、青木行政改革課長お願いします。
　

（青木行政改革課長）
　それでは資料２をご覧いただきたいと思います。平成23年度、今年度の業務改善につきましての案をお示ししてございます。なお、震災の影響で、平成22年度の優秀事例につきましては、昨日、表彰をさせていただいたところでございます。改めまして、各部局の皆様方に昨年度の取組について感謝を申し上げたいと思っております。
　それでは資料に基づきましてご説明をさせていただきます。冒頭、３行ほど整理してございますが、本年度につきましては、平成20年度から始めました全庁各職場での業務改善を、１つ目といたしましてホスピタリティの向上、それから２つ目といたしまして情報発信の工夫・充実を重点項目として引き続き実施してまいりますとともに、職員提案制度によります提案募集もあわせて実施してまいりたいと考えております。
　下の体系図でございます。今、申し上げましたように、二本立てでございます。上の方の職場実践活動につきましては、取組内容をご覧いただきまして、今、説明いたしましたように、重点取組としまして、ホスピタリティの向上、情報発信の工夫、充実ということで掲げさせていただいております。
　それから職員提案制度につきましては、集中募集と、随時募集に分かれておりますが、集中募集といたしまして、全庁を挙げて行政・財政改革に取り組もうということで、募集期間を４月22日から５月13日とさせていただいております。
　目指す効果につきましては、５つほど整理をさせていただきましたが、県民サービスの向上に向けていく取組だと認識をしてございます。
　また対象につきましては、県の全機関ということでお願いしたいと思いますが、ただし書きの部分を除いてございます。
　具体的な内容につきましては、２ページ・３ページで若干ご説明をさせていただきます。まず２ページ目の職場実践活動でございます。そこにございますように、親切・丁寧で心配りのある行政サービスの提供を目的に「ホスピタリティの向上」「情報発信の工夫・充実」を重点項目としております。取組のイメージを３点ほど掲げさせていただきましたが、過去の実践事例等も参考にしていただいて取り組んでいただければと思っております。
　昨日も、実は表彰の中で、佐久保健福祉事務所のファーストインプレッション、いわゆる第一印象で職場改善をするということの表彰もさせていただきました。その中では、来所者の目線で窓口業務の中心となる業務の見直しとか、いろいろな提案もございまして、よい実践をされているようでございます。
　こういった取組を参考にしていただきまして取組を進めていただければと思っておりますが、５月末までに、各職場での話し合いによりまして、具体的な取組内容をご決定をいただきたいと考えてございます。
　重点項目は、先ほど来申し上げておりますが、各所属、それぞれ１つ以上、お願いをしたいと思います。もちろん、その他の項目ということも積極的に取り組んでいただければと思っております。
　最終的には、（３）にもございますように、２月末までに各部局で最も優れた実践事例を選出していただきまして、年度末までに事例発表会の開催、その中で優秀事例の発表や審査を行いたいと思います。この審査につきましては、外部の専門の方に参加いただくような工夫も考えてまいりたいと思います。それからより多くの職員が参加できる形式を想定してございます。それで、表彰の実施というようなことに移ってまいりたいと考えております。
　明るい職場づくりという観点でも、大変効果的な取組だと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思っております。
　それから３ページでございます。これは職員提案制度の関係でございます。先ほど申し上げましたように、今回の集中募集テーマは、全庁を挙げて、行政・財政改革に取り組もうとさせていただいております。今年度中に策定を予定いたしております、新たな行政・財政改革方針に盛り込む具体的な提案、それから９月に実施予定の信州型事業仕分けの対象候補事業等につきまして、職員の皆様方からの募集を行わせていただきたいと思っております。募集１、募集２と記載をさせていただいておりますので、お読みいただければと思います。
　２番でございますが、今回の集中募集期間は、本日、４月22日から５月13日までとさせていただきました。応募方法は、職員個人、それからグループでも可能でございます。あるいは所属からも応募ができます。
　それから提案の取扱いでございますけれども、（１）にございますように、提案内容は提案者の所属・氏名を伏せて、それぞれの区分により検討させていただきます。それぞれの個別の回答は行いませんけれども、対応状況につきましては、後日、ＪＳＮで掲載をさせていただきたいと思っております。優れた提案につきましては、職場改善とあわせまして、表彰もさせていただければと考えております。
　行政改革課からの説明は以上でございますが、最後のページに、これまでの業務改善の表彰事例というものを、参考までに掲載をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
　

（和田副知事）
　ありがとうございました。それではこの件に関しまして、ご質問、ご意見がありましたらお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　それでは平成23年度の業務改善につきましては、この案をもちまして、決定をさせていただきたいと思います。
　今回の協議事項、資料１、資料２、ともに大変職員の方に関係をしてくるところでございますので、是非周知徹底と積極的な取組をお願いしたいと思います。
　それでは続きまして報告事項に入らせていただきます。最初に資料３ですけれども、中央新幹線小委員会答申（案）につきまして、黒田企画部長からお願いします。
　

（黒田企画部長）
　それでは資料３に基づきまして、ご説明を申し上げます。今日の新聞報道で既にご承知だと思いますけれども、昨日、４月21日でありますが、中央新幹線につきまして、国の交通政策審議会中央新幹線小委員会が答申（案）を公表しました。これについて説明させていただきます。
　まず答申の概要でありますけれども、答申案では、そこにご覧のとおり、走行方法は超伝導リニア、ルートは南アルプスルート、営業主体、建設主体はＪＲ東海となっております。
　整備計画は、そこに記載してあるとおりでありますが、建設費用が９兆300億円という巨額なプロジェクトとなっています。
　それから答申案には、付帯意見として、環境への配慮、中央新幹線の整備効果拡大のための駅の整備のあり方、あるいは駅の設置に関する沿線地域との協力の重要性、それから中央新幹線の整備効果を踏まえた沿線地域の交通体系の検討、戦略的な地域づくりの重要性といったものが盛り込まれております。
　今年の１月ですが、知事が会長を務めておりますリニア中央新幹線建設促進長野県協議会が、この小委員会から公表された答申の中間取りまとめに対して意見書を提出しております。ただいま申し上げました付帯意見を見ますと、長野県協議会が求めた国の支援や関与に言及していること、あるいは、沿線地域の利便性の維持・向上を図るために、国、建設主体であるＪＲ東海、あるいは沿線自治体、交通事業者による検討の場で検討する、そういったことが明記されておりまして、こういった意味では、県の意見が相当程度入れられたと考えております。
　また付帯意見の中の環境配慮につきましては、早期の段階から適切な環境配慮措置をとるべきであって、関係自治体との調整を含めた準備を継続して進めるべきであるとされておりまして、今後、建設主体でありますＪＲ東海は、早い時期に環境アセスメントの実施に入るということが想定されるわけでございます。
　今後、答申から建設の指示までの手続が終了しますと、県として中央新幹線事業に取り組むことが必要となります。長野県にとって、よりよいリニア中央新幹線を整備するために、また各部局の枠を超えて、部局長さんのご協力も頂戴しながら進めていきたいと考えております。
　それから裏面をご覧ください。参考までに今までの経緯をまとめてございます。ご覧のとおり、中央新幹線につきましては、昭和48年に基本計画が決定されておりまして、その後、長野県協議会でのＢルートの決議等ありまして、平成22年には国土交通大臣が交通政策審議会に諮問を行いまして、交通政策審議会中央新幹線小委員会におきまして、昨日、答申（案）が公表されたということになるわけであります。
　今後の手続についても若干申し上げますけれども、パブリックコメントを経まして、国土交通大臣へ答申が行われる見込みでありまして、答申を受けた国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法の規定に則りまして、建設主体の指名、それから整備計画の決定、建設の指示といった一連の手続が行われることとなります。その後、建設主体でありますＪＲ東海がアセスを行いまして、その終了後に工事実施計画の申請・認可を行いまして、着工するという流れになっております。
　以上、簡単に申し上げましたけれども、各部局の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
　

（和田副知事）
　それではこれに関しまして、ご質問等ありましたらお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　それでは次に移ります。資料４ですが、映画を活用した誘客対策につきまして、野池観光部長、お願いいたします。
　

（野池観光部長）
　それでは観光部から資料４に基づきましてお願いをいたします。映画を活用した誘客対策ということでございます。今、ＮＨＫの「おひさま」が大変好評で、各地で誘客企画が積極的に展開をされております。また、今回の資料ですけれども、信州を舞台にした映画が３つ公開をされる予定になっております。
　まず一番上が、５月７日に公開される「岳−ガク−」という映画です。これは山岳遭難救助の物語から命の大切さを描き出すという作品でございますが、大町市の大町山岳博物館が長野県北部警察署の山岳遭難救助隊という設定で、一つの大きな舞台になっております。
　それから７月16日には「大鹿村騒動記」、こちらが公開されます。大鹿村に伝わる伝統の村歌舞伎を題材にして、悲喜こもごものヒューマンストーリーが展開をされるというものでございます。
　３つ目は、８月27日公開の「神様のカルテ」でございます。信州を舞台に、内科医のお医者さんと患者さんの触れ合いを通じて、生きることのすばらしさを描き出している、そんな作品でございます。それぞれ、またパンフレットがありますので、後ほどご覧いただければと思っております。
　県では、このような長野県を舞台にした映画で、地域の活性化に結びつけていくということで、幾つかの取組を関係の皆さんと一緒になってやっております。各種媒体へロケ地情報を掲載いたしましたり、それから県内外、首都圏や中京圏、九州等での観光物産展で観光ＰＲイベントを実施いたします。
　それから旅行関係のメディアやエージェントを対象とした招聘事業を行いまして、旅行商品の造成につなげていくような事業も今月末に行うところでございます。
　なお、３番にフィルムコミッションがございます。撮影場所の誘致ですとか、あるいは撮影自身の支援だとか、総合的に取り組むフィルムコミッションが県内には７つございます。また、安曇野市でも検討中ということで、大変活発に活動している、そんな状況でございます。
　大鹿村のパンフレットの裏に、イベントのご紹介がついております。連休中ですけれども、５月３日に春の大鹿歌舞伎がございます。それから４日には、披露試写会がございます。１日２回で午前の部と午後の部がありますけれども、13時半開場14時開映、こちらの方はまだ参加可能ということでございますので、ご希望がございましたら観光振興課の誘客促進班までご一報をいただければ手配をさせていただきたいと思っております。
　どうぞ、映画の方をご鑑賞いただければと思っております。以上でございます。
　

（和田副知事）
　ありがとうございました。それではこれに関しまして、ご意見等ありますでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは続きまして、資料５ですが、長野県北部の地震及び東北地方太平沖地震における長野県の対応について、下條危機管理部長、お願いいたします。
　

（下條危機管理部長）
　それでは資料５でございます。これまでお示ししてきた資料と体裁を変えておりますが、中身は変わっておりませんので、新しい動きを中心にご説明させていただきます。それから３枚目以降に、５−１から５−10まで資料をつけておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
　それでは、まず、北部地震に対する県の対応ですが、被災地への支援ということで、職員の派遣や特に中条川の土砂崩落の対応等、ここに記述のとおり進めてきております。
　次に、裏面をお願いいたします。避難者の状況について申し上げます。避難指示が４月６日の９時に解除されまして、今、避難指示は出ておりませんが、避難勧告が16世帯43名出ておりまして、４月21日現在で、避難所２カ所に63名の方が避難されているという状況でございます。
　それから懸案でありました上水道が、４月15日の17時をもって復旧したという明るいニュースも入ってきております。
　それから（５）の居住環境の整備ですが、応急仮設住宅については、６月１日の入居を目指しまして、４月14日から40戸分着工されました。
　それから被害認定調査が４月４日から18日まで行われまして、当初全壊２戸ということでございましたけれども、調査の結果、30戸を超える全壊ということでございます。それで、罹災証明をこれから発行していくという段階に入ってきております。
　続いて復旧・復興支援ということで、北信の地方事務所長をキャップにして設置している栄村生活再建支援本部では、41項目にわたりますメニューを掲げました復興支援方針を策定しており、今後、最大限の支援を行っていく体制を整えております。
　次に東北関連でございます。まず被災地への支援でございますが、県の職員を４月10日から５月１日までの予定で、岩手県大槌と宮城の岩沼に派遣をしております。
　それから（４）ですが、被災県に災害見舞金を贈呈をいたしました。
　また、避難者の支援ということでございますが、この表は県の受付窓口を通った分でございまして、記載のとおり400数十名の方が避難されてきております。県全体での受入者数については、旅館・ホテル等を除きますが、市町村からの集計報告によると、977名の方が避難されてきているという状況でございます。
　これに関連いたしまして、資料５−３で示してございますが、４月18日には、信州「安らぎの逗留村」構想ということで、コミュニティー単位の大規模受入が可能であるという提案をしてきております。
　それから資料５−４で示してございますが、被災者の避難所生活がだんだん長くなってきておりますので、様々なケアが必要になってまいります。「信州絆」プロジェクトということで、ニーズに応じた支援ネットワークを構築しようという取組を行っております。
　資料５の次のページをお願いいたします。裏面ですが、児童生徒は、４月15日現在で137名の受入をしているところでございます。また、避難者の就労機会の確保対策として、緊急雇用創出事業を活用するということで、資料５−５に示してございます。
　続いて、放射能対策でございますが、相談や測定も継続して行ってきているところです。
　それから産業支援の中小企業支援の�Dに書いてありますが、「がんばろう日本」被災企業応援デスクということで、商工労働部内に総合相談窓口を設置しております。これは資料５−６に示してございます。
　また、観光支援としては、長野県の宿泊施設が行う「義援金プラン」の取組への支援を行っております。
　次に、県民との協働ということでまとめていますが、「がんばろう日本！信州元気宣言」ということで、これは自粛を自粛しようという取組でございまして、資料５−９に示してございます。
　それから「東日本大震災支援県民本部」の設置ですが、官民一体となって被災者支援をしていこうということで、資料５−10に示してございます。
　以上、新しい動きをご紹介しましたが、毎回申し上げておりますけれども、それぞれの立場で何ができるのか、何をすべきか、引き続き考えいただきたいと思います。以上です。
　

（和田副知事）
　ありがとうございました。資料がたくさんついていますが、ではこれに関連して、補足等ありましたらお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。資料５−１から、結構ございますけれども、各部でこの辺についての補足等はいいでしょうか。
　

（野池観光部長）
　では、資料５−９に触れてもよろしいでしょうか。
　

（和田副知事）
　お願いします。
　

（野池観光部長）
　それでは観光部からお願いをいたします。資料５−９でございます。「がんばろう日本！信州元気宣言」ということで、「信州を元気に！元気な信州が被災地を応援します」という宣言を、４月15日に、知事から発信をさせていただきました。
　中身ですが、被災地の復興支援のためにこそ、経済活動を活発にしていくことが大事だということで、具体的には、栄村産あるいは東北産の物品を積極的に購入したり、観光地を訪れたりということをお願いをしている内容でございます。
　その裏面ですけれども、具体的に県の職員の皆さん、それから企業・団体の皆さん、県民の皆さんということでお願いをしております。職員の皆さんには、率先した物品購入、県内旅行。企業・団体の皆さんには、各種行事やイベントを予定どおり実施をしていただきたいということ。県民の皆さんにも、ちょうど季節もよくなりましたので、積極的なレジャーを楽しみましょうというような呼びかけをさせていただいております。
　２枚目の表ですけれども、この宣言を受けて、具体的な取組ということでございます。１番目は、この宣言を広く浸透をさせる働きかけを、今、手を尽くしてやっているところでございます。
　また、２番目の県内宿泊施設の義援金プランですけれども、ゴールデンウイークに向けてすぐにできる旅行商品の造成ということで、取り組ませていただいております。
　それから３つ目は、「信州に泊まろう！キャンペーン」でございます。これは県内の宿泊施設に泊まった方に、無料宿泊券ですとか、アルクマグッズですとかが当たるというキャンペーンでございます。４月30日までの予定でしたけれども、ゴールデンウイーク後の５月15日まで延長して、プレゼント品の追加、具体的には被災地の特産品などをプレゼントしたいと考えております。
　４つ目には、観光庁、国土交通省に対しまして、何点かの要請をさせていただきました。観光需要の喚起、海外に向けた風評被害対策、それから国・地方一体となった長期滞在型旅行の推進等を要望させていただきました。観光庁では、早速、昨日、「がんばろう日本！」国内旅行振興キャンペーン第１弾というのを、国、自治体、関係団体が協力をしてスタートさせるという取組を始めたところでございます。
　それから学習旅行が中止されないように、関西、首都圏の都道府県教育委員会、市町村教育委員会、旅行会社、学校長等へ出向き、正しい長野県の情報を知っていただくという取組をしております。
　あと、先ほどの「おひさま」を活用した旅行商品の造成、中京圏、関西圏にターゲットを置いた説明会、それから台湾の旅行・メディア訪問団に対する諏訪市・伊那市等の観光ＰＲに取り組んでおります。
　とにかく大変厳しい観光業をめぐる状況ですので、できることは何でもやるという姿勢で取り組んでいるところでございます。また、各地方事務所でもこの宣言の浸透や各地域地域での盛り上げを図っていただいているところでございます。
　その裏面には、具体的な義援金宿泊プランを、県の公式観光ウェブサイト「さわやか信州旅.net」からリンクできるようになっておりますが、そのご紹介でございます。
　また昨日、全職員あてのメールで、職員の皆さんもどうぞ旅行に出かけましょうという呼びかけをさせていただいております。福利厚生施設なども活用して、ゴールデンウイーク、ぜひ経済、消費を活発にして被災地を応援しようということで、ご協力をお願いできればと思っております。以上でございます。
　

（和田副知事）
　ありがとうございました。そのほかの部で、これに関連して補足説明がありましたらお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
　それではこれに関連しまして、質問、ご意見等ありましたらお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　

（阿部知事）
　では私の方から、まず災害の話で、各部局においては、それぞれ、栄村や東日本大震災について、支援、応援、復旧、復興に取り組んでいただいているところであります。非常に過酷な任務に携わった職員もいるわけですけれども、ぜひ、引き続き、被災者の立場に立って、被災者の皆さんの思いを共有して取り組んでいってもらいたいと思っています。
　私の方からは、全体的な話として、まだ栄村も東日本大震災も、被害状況の確定がなされているという状況ではなくて、まだ応急対策フェーズ（phase：段階）と復旧フェーズの境目ぐらいという感じだと思います。特に原発の方はまだ現在進行形であることは間違いないわけでありますので、引き続き、気を緩めず対応していただきたいと思います。
　昨日も福島県南相馬市の桜井市長から私のところに電話が来ましたけれども、原発から20キロ圏内で一時帰宅の話が出ているので、そのときはまたお知らせをしたいというお話でした。
　栄村については、これから農政部の職員を動員し、全力で早期に農地の被害状況を把握していただき、復旧していかなければいけないわけです。栄村の支援についても、その東日本大震災との関係で、国の支援措置について、日々、情報が入って手厚い措置がとられたりとか、新たな動きがありますので、各部局においては、ぜひアンテナを高く張ってもらって、そうしたものを受けて、栄村に対して、県として、より踏み込んだ支援が必要になるのかどうかということをぜひ考えていただきたいと思います。
　あわせて、東日本の方についても、原発の関係は現在進行形でありますから、先ほど申し上げた一時帰宅とか、あるいは避難地域の設定、計画的避難地域の話を含めて、まだ流動的な要素があります。そうしたことに対応して、とりわけ、県内に約1,000人の方が避難されているという状況ですから、ぜひ危機管理部と健康福祉部、関係部局が連携をとって、長野県にいらっしゃっている方々に対しての適切な情報提供、まずその前提として、いらっしゃっている方々の現状把握をしっかりとしなければいけないと思います。これから義援金の配分であるとか、あるいは東京電力からの補償金の仮払いとか、原発関係の住民の皆さんに対しては、いろいろなアナウンスをすることがかなり出てくると思いますので、そうした観点でも、しっかりと現状を把握しつつ、国全体の動向にはアンテナを高く張って迅速な対応をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　それから、栄村は避難者の方が63名ということですけれども、これまでずっと、野沢温泉等で少し息抜きできないかという話をしています。ぜひまたそういう働きかけも、避難者の皆さんの思いを受け止めながらしていってもらえればと思います。
　また、これから住宅の関係で、今、罹災証明の発行しているところでありますけれども、仮設住宅の必要戸数等もその中で判明してくると思いますので、そうした情報については十分把握して、できる限り被災者の皆さんの気持ちを尊重した対応をしていってもらいたいと思っています。
　あと、今回の震災に関連して資料をつけています。資料５−１が栄村の復旧・復興に向けてということで、各部局にも協力いただいて、市町村課で取りまとめてもらいました。これは４月15日現在での取りまとめになっていますので、先ほど申し上げたように、国の制度等が流動化していて、より手厚いものになってくる可能性もありますので、それぞれ関係部局でよく情報収集して、必要に応じてこの改定を行っていただきたいと思います。
　それから資料５−３の「安らぎの逗留村」構想、これは幾つかの地域の市町村からもご提案いただいて、被災地には私から提案をさせていただいています。これは我々から押しつけるということではなくて、必要な時には対応できる体制をとっていくということが大切だと思っております。実際、仮に大勢の方がまとまって避難されるということになれば、様々な部局で総合的に対応していただかなければいけなくなる可能性がありますので、ぜひその点はあらかじめご理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほど野池部長のほうから説明ありました信州元気宣言ですが、これは、長野県、栄村を中心とした一部の地域は災害に見舞われて、我々としては全力で復旧・復興に取り組まなければいけないわけでありますが、その他の地域は、逆に旅行客が減少している、あるいは、東日本大震災の影響を受けて、企業活動が必ずしも十分行われなくなっているという環境もあるわけですので、ぜひ、自粛することなく、元気な活動ができるところは元気な活動をすると、それがひいては被災地、被災者の支援にもつながると思っています。
　ぜひ、いろいろな活動をするときには、被災者の思い、被災者とも思いを共有して、先ほどの観光の関係でいえば、義援金つきの旅行であるとか、そういうものを提案しながら、工夫をしながら取り組んでいただきたいと思います。これは観光部だけの問題ではなくて、すべての部局に関係する話ですので、適宜、必要に応じて、関係方面には、それぞれの部局からもしっかりと伝えていってもらいたいと思いますし、また県職員自らも、できるだけ様々な所へ出かけていく、活動するということを、旅行するということも含めて、各部局長の方から職員に対しても伝えてもらえればありがたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　それから、一番後ろに、東日本大震災支援県民本部の設置という資料がついていますが、行政、県という組織だけでの支援には、様々な意味で制約もあったり限界もあると思っています。きめ細かな情報を持って対応しているのは、むしろボランティア団体だったりするわけでありますので、そういう様々な組織、活動をしている皆さんと、我々県とが一緒になって情報共有し、それぞれが得意な分野を持ち寄って被災地、被災者支援をしていくということが極めて重要だという認識のもとで、今回、こういう県民本部を私も発起人の一人となって設立しました。この県民本部は、私ども県庁の中に部屋を置いているわけでありますけれども、集まっている方は民間の皆さんでありますので、そういう方たちと県庁、危機管理部を中心として、ぜひ一緒になって行動してほしいと思います。私は何度も共創、協働ということを申し上げていますけれども、ある意味で協働の一つの形態であると思っておりますので、ぜひ積極的な連携をしていっていただきたいと思っております。災害の関係については、以上でございます。よろしくお願いします。
　

（和田副知事）
　ありがとうございました。では、これに関連しまして、質問等よろしいですか。
　それでは、報告事項については、予定しておりましたものはこれですべてですので、終了させていただきます。
　それではその他ですが、何かございますか。では、お願いします。
　

（萩原農政部長）
　自粛の自粛とも関係もしてくるわけですけれども、おいしい部局長会議の23年度版をどうするかということで、皆さんにご相談をさせていただきます。机の上に資料を配付してございますので、ご覧をいただきたいと思います。平成19年からスタートをさせていただきまして、４年間で47回、73品についてご紹介をさせていただいたわけでございます。20年度からは、月刊誌の「ＫＵＲＡ」に毎回掲載をさせていただきまして、ＰＲを図らせていただきました。それから、22年からは、報道関係者にも会員に入っていただいたというようなことでございます。
　それで23年度につきましては、２の今年度の取組（案）ということですが、ねらいは、�@、�A、�Bと書いてございます。出口をより実践的な形にして、23年度は実施したらどうかということをご提案をさせていただきたいと思います。
　具体的には、（２）の今年度の取組方法でございますが、農業関係者等、等というのはそのほか、農業高校等も含むという意味でございます。これは、６次産業化に向けた取組をより支援をしていきたいという目的で、販売事業者のご理解をいただきまして、農産物の加工品等の販路拡大とか情報発信をより強化をしていきたいと思います。さらに具体的には、この四角の枠の中にあります、「ＫＵＲＡ　セレクト　信州銘品館」、これはパティオ大門の中にあるわけでございますが、ここに並べさせていただくことにご理解をいただきまして、そこに販売コーナーの設置をするというようなことをしてまいりたいと思います。おいしい部局長会議の過去に出品したものの中で希望するもの、それから、今年これから出品されるものにつきましては、ＫＵＲＡと出品者がそれぞれご相談をいただいて、協議の整ったものについては、ここに出品をして、さらに消費者の皆さんに売り込む、ないしは消費者の評価を得ていくという取組をしながら、より６次産業化に向けた実践的な取組をしてまいりたいと思っています。こんなことで、ぜひ今年は進めさせていただきたいと思います。その他、そればかりではなくて、新品種だとか新品目だとか、話題性のあるものにつきましては、適宜、織り交ぜて実施したいと思っています。
　それから経費につきましては、報道の皆さんを含めまして、年会費2,000円をいただきまして、この中で運営をしてまいりたいと考えております。
　こんな考え方で23年度実施してまいりたいと、ご提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、もう一つ、そこに、「信州はおいしい」ほか、小冊子をお配りしてございます。こういう小冊子の形で長野県の農産物等の紹介をさせていただいておりまして、できるだけ見やすい形で、それから、最終ページには農産物の収穫時期等も、旬のカレンダーというようなことで掲載して、活用しやすい形にしておりますので、ぜひ、農産物のＰＲも、各部局で使えるところがありましたら、県外等のイベントで、消費者の皆様に直接配るような際にはぜひご利用、ご活用いただきたいと思います。
　それから、「おいしいね、shinshu。」というようなことで、プレミアム牛肉はじめ長野県オリジナルのブランド食材についての冊子でございます。今まで３冊あったんですが、新たに１冊作成しまして、４冊バージョンにいたしました。印刷物はそれぞれ5,000部作成し、これもまた大変見やすいように工夫をしておりますので、ぜひまた「信州はおいしい」の全体バージョンとあわせてご活用いただければありがたいと思います。以上です。
　

（和田副知事）
　ありがとうございました。それでは、先ほど提案のありました「おいしい部局長会議」の今年度のやり方について、何かご意見、ご質問ありましたらお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。それでは、今年度、ではこういう形で進めさせていただきたいとこのように思っております。
　ＰＲだけではなくて、出品等についても、農政部等、大変、皆さんご苦労をいただいているようですので、またご協力のほどをぜひお願いしたいと思います。
　それでは予定しました議題は以上でございますけれども、他によろしいでしょうか。
　

（阿部知事）
　ちょっと私の方からいいですか。さかのぼってしまいますけれども、まず率先実行計画の話は、これは環境部の問題というよりは各部局全体で主体的に取り組んでいただかなければいけない部分が多いわけですから、ぜひ部局長が先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますし、また原発の問題等もあって、エネルギー問題、電力問題というのは非常にクローズアップされてきている時期でもありますので、今回の目標については、いろいろ状況が変化すればまたさらに改定することも場合によってはあり得るかなと私は思いますが、計画期間内に粛々とできればいいやということではなくて、できる限り前倒しで取り組む、達成するという思いで進めていっていただきたいと思っています。
　それから業務改善の話ですが、先般、新採職員の研修もあったので、私から職員の皆さんにこれから私が期待する能力を３つ掲げました。１つは共感力、県民の皆さんと思いを共有する共感力ですね。それから地方分権の時代にあって具体的な政策を企画立案して実行していく政策力、それから３つ目が発信力と。行政の仕事を一生懸命やっているだけでは、なかなか県民には伝わっていっていません。県民の皆さんに我々がやっていることを伝えて、それに対して、いろいろなフィードバックをもらって、初めて、私は仕事は完結すると思っていますので、そういう意味での発信力ですね、この共感力、政策力、発信力、この３つをぜひそれぞれの職員の皆さんには、強化することを心がけてもらいたいと思っています。
　そうした観点で、今回のテーマ、ホスピタリティの話と情報発信、発信力の話で、まさに共感力、発信力とも関連する部分ですので、ぜひ各職場で積極的に、これまでの枠組みをぜひ一歩も二歩も踏み越えて、大胆な試みを行っていただきたいというふうに思っています。
　それから職員提案は、行政・財政改革の提案をということであります。これはぜひ各職員に積極的な提案を求めていっていただきたいと思います。もちろんすべての職員に頑張ってもらいたいと思いますけれども、なかなかこういう行革とか財政改革の議論に参加しづらい現場の職員からも、現場の視点で、あるいは日頃、住民と接していて、どういうことを考えているのかと、どういうところが問題だと思っているのかということをどんどん積極的に出させるように、各部局で取り組んでもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　それからもう一つ、震災の関係で、今日、この後の会見のところでお話しようと思っていますけれども、ボランティア休暇、東日本大震災に対処するためのボランティア休暇の拡充ということで、昨日の人事委員会で特例規則の制定が決定されたところです。被災地、またはその周辺でのボランティア活動ということに加えて、被災者を受け入れている地域における被災者支援活動もボランティア休暇の対象になります。
　また、通常のボランティア休暇、１年に５日までということですけれども、災害救助法適用地域での被災者支援活動は７日まで取得可能という形になります。また、長野県としては、３月12日に発生した長野県北部地震についても同様の取扱いということにいたしますので、ぜひ、これは仕事でもちろん頑張って取り組んでもらわなければいけない課題でもありますけれども、ぜひ職員の皆さんには、ボランティア休暇を活用してのボランティア活動ということも検討してもらいたいと思っていますので、この点もよろしくお願いいたします。以上です。
　

（和田副知事）
　よろしいですか。それでは以上をもちまして、会議を閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

会議次第（PDF形式:60KB/１ﾍﾟｰｼﾞ）
資料１−１：「環境保全のための『長野県職員率先実行計画』（第４次改訂版）」（案）の概要（PDF形式:29KB/１ﾍﾟｰｼﾞ）
資料１−２：職員率先実行計画の進捗管理の強化について（PDF形式:75KB/４ﾍﾟｰｼﾞ）
資料１−３：長野県中期総合計画の主要施策の達成目標について（PDF形式:８KB/１ﾍﾟｰｼﾞ）
資料２：平成23年の業務改善（案）について（PDF形式:280KB/４ﾍﾟｰｼﾞ）
資料３−１：交通政策審議会中央新幹線小委員会答申（案）の概要について（PDF形式:11KB/１ﾍﾟｰｼﾞ）
資料３−２：中央新幹線に係る経過等について（PDF形式:20KB/１ﾍﾟｰｼﾞ）
資料４：映画を活用した誘客対策について（PDF形式:118KB/１ﾍﾟｰｼﾞ）
資料５：長野県北部の地震に係る県の対応について（PDF形式:18KB/４ﾍﾟｰｼﾞ）
資料５−１：栄村の復旧･復興に向けて（PDF形式:341KB/６ﾍﾟｰｼﾞ）
資料５−２：東北地方太平洋沖地震の被災者受け入れ方針（PDF形式:119KB/２ﾍﾟｰｼﾞ）
資料５−３：東日本大震災支援　信州「安らぎの逗留村」構想（PDF形式:183KB/２ﾍﾟｰｼﾞ）
資料５−４：被災者生活支援　「信州絆」プロジェクトについて（PDF形式:255KB/４ﾍﾟｰｼﾞ）
資料５−５：東日本大震災の被災者の皆様に対して就労支援を行います（PDF形式:62KB/１ﾍﾟｰｼﾞ）
資料５−６：「がんばろう日本」被災企業応援デスクの設置（PDF形式:54KB/１ﾍﾟｰｼﾞ）
資料５−７：生活関連物資についてのお願い（PDF形式:52KB/１ﾍﾟｰｼﾞ）
資料５−８：大規模地震の被災者の方々を支援する県民共同宣言（PDF形式:82KB/１ﾍﾟｰｼﾞ）
資料５−９：がんばろう日本！信州元気宣言（PDF形式:273KB/４ﾍﾟｰｼﾞ）
資料５−10：東日本大震災支援県民本部　趣意書（PDF形式:375KB/７ﾍﾟｰｼﾞ）
平成23年度「おいしい部局長会議」について（PDF形式:101KB/１ﾍﾟｰｼﾞ）