〜 「地方が主役の国づくり」を目指して 〜　　

地方分権とは、国に集中している権限や財源を地方自治体（市町村や県）に移し、住民に身近な地方自治体が自らの選択と責任で物事を決定し、地域の特色を生かした地域づくりを進めることです。

国では、平成７年に「地方分権推進法」を制定し地方分権を推進してきましたが、全国知事会など地方六団体では、さらに一歩進めるべきとして、新たな法律の制定とそれに基づくさらなる地方分権推進を国に求め、その結果、平成１８年１２月に「地方分権改革推進法」が成立しました。
　地方分権改革推進法に基づき設置された「地方分権改革推進委員会」は平成１９年４月に発足して以来、平成２２年３月に同法が効力を失うまでの３年間に、基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの見直し、国の出先機関改革等について、内閣総理大臣に対して４つの勧告を行いました。

平成２１年１２月に「地方分権改革推進計画」が、平成２２年６月に「地域主権戦略大綱」が、それぞれ閣議決定されました。
　また、平成２３年４月には、地方分権改革推進計画を踏まえた「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第１次一括法）が、８月には、地域主権戦略大綱を踏まえた「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第２次一括法）がそれぞれ成立するなど、現在、「第二期地方分権改革」として、真の地方分権改革を目指して、国及び地方で取組を進めています。

関連サイトへのリンク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国知事会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市長会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国町村会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府

　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域主権戦略会議（内閣府ホームページ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方分権改革推進委員会（内閣府ホームページ）